BtoBマーケティング事例データベース

従業員100〜500人のeスポーツ施設を運営する会社では、遊びと見られて社内の稟議が通らず、法人の利用が単発の貸切で終わっていた。福利厚生の展示会での体験席の設置と、社内交流の参加率を調べた調査の公表を実施。飲み会より参加率が高い層がどこかを年代別に示した結果、企業の定期利用が年間180社に増えた。

従業員50人以下の不動産鑑定士の事務所では、相続やM&Aで評価が必要になる場面が知られておらず、依頼が同じ税理士からの紹介に偏っていた。評価が要る場面を解く記事の公開と、鑑定の過程を映す動画の公開を実施。路線価との差がどこで生まれるかを実例で示した結果、税理士からの紹介が年間240件に増えた。

従業員1,000人以上の理美容サロン向けに材料と器具を売る通販会社では、注文が既存のサロンからの補充で回り、新しく開いた店や施術を増やす店との接点がなかった。施術から引ける検索へのサイト改修と、商材展での実演席の設置を実施。その施術に何がいくつ要るかを一式で示した結果、新規のサロンとの取引が年間900店に増えた。

従業員50人以下の保育士に絞った人材紹介会社では、園が求人を出しても応募が集まらず、紹介会社も横並びで比べられて依頼が固定化していた。保育の専門誌での連載と、園長が探す語に絞った広告の運用を実施。応募が来ない原因を求人票の書き方まで分解して示した結果、採用の依頼が年間480件に増えた。

従業員1,000人以上の外食チェーンのセントラルキッチンを受託して運営する会社では、委託の可否が加工の単価だけで判断され、衛生と歩留まりの差を見てもらえなかった。自社工場の衛生の検査結果を毎月公表する広報と、原価の勉強会の開催を実施。同じ食材で歩留まりがどれだけ変わるかを示した結果、受託が年間24社に増えた。

従業員100〜500人の病院から手術器械を預かり洗浄と滅菌をして返す会社では、手術室の看護師が器械が間に合わない事態を恐れ、院内の滅菌室を手放す検討が進まなかった。回収から返却までの時間の実績の公表と、手術件数から費用と必要なセット数が出るページの用意を実施。遅れた回の原因まで開いた結果、新規の契約が年間30病院に増えた。

従業員1,000人以上の企業の工場や倉庫を買い取ってそのまま貸し戻す不動産会社では、2027年から始まる新しいリースの会計基準で決算の数字がどう変わるか分からず、財務の担当者が検討を先送りしていた。財務部門の責任者への試算の封書の送付と、会計基準を扱う勉強会を実施。自社の拠点を売って借り戻した場合の変わり方を先に示した結果、相談が年間72件に増えた。

従業員1,000人以上の取引先が倒産したときの売掛金を補償する保険を扱う損害保険会社では、倒産が年1万件を超えても、卸売の経営者に保険で備えるという発想が知られていなかった。問屋が集まる地域の駅での掲出と、取引先の倒産を調べる検索語への出稿を実施。月商と取引先の数から保険料の幅が出るページに誘導した結果、新規の契約が年間240社に増えた。

従業員1,000人以上の訪問介護と通所介護を各地で運営する事業者では、後継ぎのいない小規模な事業所の閉鎖が続くのに、譲り受けの話は仲介会社を通じて年に数件しか届かなかった。地方局でのCMの放映と、引き継いだ事業所の1年を追う動画の配信を実施。職員と利用者をそのまま引き継いだ実例を経営者に見せた結果、事業所の譲渡の相談が年間210件に増えた。

従業員100〜500人の後発医薬品向けの原薬をつくるメーカーでは、製剤メーカーが調達先を増やしたがっていても、承認の変更にかかる手間を嫌って既存の供給元から動かなかった。医薬品の開発展での出展と、品質保証部門の責任者への封書の送付を実施。切り替えに要るデータと手続きを品目ごとに先に示した結果、供給元の変更の相談が年間60件に増えた。

従業員100〜500人の鉄道コンテナで荷物を運ぶ輸送会社では、トラックの運転手不足で荷主の関心は高まっていたが、何日遅れて届くのかが分からず、見積りの段階で話が止まっていた。物流の専門紙での連載と、区間を選ぶと日数とCO2が出るページの用意を実施。遅れる区間と遅れない区間を隠さず並べた結果、トラックから切り替える荷主が年間90社に増えた。

従業員100〜500人の売場の什器とPOPを企画してつくる販促会社では、メーカーの販促担当から印刷と組み立ての値段だけで比べられ、提案の中身が評価されにくかった。棚の前での客の動きを測った調査の公表と、店舗の総合見本市での売場を再現した出展を実施。POPを替えると迷う秒数がどれだけ縮むかを実測で示した結果、新規の依頼が年間150社に増えた。

従業員100〜500人の飲み込む力が落ちた人向けの介護食をつくるメーカーでは、施設の管理栄養士が学会分類のどのコードに当たるかを確かめられず、カタログを送るだけでは採用が進まなかった。試食品を先に送る勉強会と、献立を探す検索語への出稿を実施。コードごとの崩れ方をスプーンで一緒に確かめた結果、新たに採用した施設が年間320か所に増えた。

従業員1,000人以上の中小企業に事業資金を貸す金融会社では、銀行に断られた後の駆け込みばかりが集まり、金利の高さだけで比べられていた。決算期に合わせた地方局でのCM放映と、計画の段階で使われる検索語への出稿を実施。決算書を出す前に入出金のデータだけで借りられる枠が出ることを先に示した結果、初めて借りる企業からの申込が月800件に増えた。

従業員100〜500人の飲食と小売のチェーン本部に店舗のシフトと人件費の管理を売るSaaS企業では、本部が決めても店長が使わず、1年で解約に至る契約が続いていた。店舗が密集する地域の路線バスでの掲出と、作成の画面をそのまま映す動画の配信を実施。月末に2時間かかっていたシフト作りが何分になるかを見せた結果、契約の継続率が95%に上がった。

従業員1,000人以上の工場の排水処理設備をつくるメーカーでは、設備が壊れるまで使われ、排水の基準が改正されてから慌てて相談が来る状態が続いていた。工場の環境管理の担当者への手順書の送付と、工業の専門紙での連載を実施。改正で変わった項目を、いまの設備のままで通るかどうか自分で確かめられる形にした結果、更新の引き合いが年間180件に増えた。

従業員50人以下の土地の境界の調査と登記を扱う土地家屋調査士事務所では、相続や売却が起きてから慌てて依頼が来るため相見積もりで値段だけを比べられ、期間が読めない理由も伝わっていなかった。止まった立会いの理由の公表と、費用と期間が出るページの用意を実施。隣地の同意が取れずに止まった件数を原因別に開いた結果、紹介が年間260件に増えた。

従業員1,000人以上の透析の水処理装置と透析液の供給装置をつくるメーカーでは、装置の入れ替えが10年以上に1度しか起きず、検討を主導する臨床工学技士に情報が届いていなかった。学会の企業展示の作り替えと、水質の管理を扱う記事の公開を実施。装置を並べるのをやめ、技士が自分で水質を測れる席にした結果、更新の相談が年間120施設に増えた。

従業員50人以下の貸会議室を運営する会社では、研修や採用の説明会の会場が人数と机の並べ方で選ばれるのに、自社のページは写真と地図しかなく、比較サイト経由の予約に手数料を払い続けていた。探し方に合わせた記事の公開と、部屋ごとのページの作り替えを実施。並べ方の実寸図と当日の追加費用を先に出した結果、直接の予約が月340件に増えた。

従業員100〜500人の野菜の品種を育てて産地に売る種苗会社では、品種の切り替えが数年に1度しか起きず、カタログを配るだけでは部会の検討の場に乗らなかった。農業専門紙での連載と、作付けの計画を立てる時期の勉強会を実施。病気に強い代わりに何を諦めるかまで品種ごとに書いた結果、採用する産地が年間36か所に増えた。

従業員100〜500人の道路の橋やトンネルの点検を自治体から受託する会社では、5年に1度の法定点検が全国で回っているのに、技術職員のいない市町村ほど毎回同じ相手に出していた。道路管理課の担当者への冊子の送付と、職員向けの勉強会の開催を実施。点検した橋の健全度の分布と調書の書き方を先に渡した結果、指名の見積依頼が年間45自治体に増えた。

従業員100〜500人のデータ分析と生成AIの社内活用を教える研修会社では、受講後に現場で使われず、人事が効果を説明できないため翌年の予算が通らなかった。受講後の業務時間を実測した調査の公表と、制作の過程を映す動画の配信を実施。3ヶ月後にどの業務が何時間減ったかを職種別に出した結果、年間契約での導入が180社に増えた。

従業員1,000人以上の事業所の駐車場にEV充電器を設置し運用まで請け負う会社では、社用車の電動化が総務と施設の部門にまたがり、決める人が定まらないまま先送りされていた。補助金の締切を示す地方局とBSのCMと、工業団地の最寄り駅への掲出を実施。申請から使えるまでの日数を明記した結果、設置の申し込みが年間900件に増えた。

従業員1,000人以上の電子部品と基板の試作材料を1個から売る通販会社では、設計者が型番で探しても自社の在庫が検索で見つからず、海外の通販に流れていた。型番ごとに代替品の対応表を載せたページの公開と、型番の検索への出稿を実施。廃番品から現行品への置き換えを一覧で示した結果、新規の法人口座の開設が月1,400件に増えた。