概要
従業員1,000人以上の事業所の駐車場にEV充電器を設置し運用まで請け負う会社では、社用車の電動化が総務と施設の部門にまたがり、決める人が定まらないまま先送りされていた。補助金の締切を示す地方局とBSのCMと、工業団地の最寄り駅への掲出を実施。申請から使えるまでの日数を明記した結果、設置の申し込みが年間900件に増えた。
企業プロフィール: エネルギー・インフラ ｜ 1,000人以上 ｜ 100億円以上 ｜ マーケティング予算規模: 年間約1.2億円
実施した施策
BS2局と12県の地方局で15秒のCMを年3期放映した。環境への貢献を語る形をやめ、補助金の申請の締切と、申請から設置までにかかる日数を画面に出し、いま動かないと年度内に間に合わないことだけを伝える構成にした。
目的・効果 総務と施設の担当者の認知率を40%にし、年3期で問い合わせを6,000件受ける。
金額 7,200万円（BS2局と12県の地方局・年3期）
工業団地と物流拠点の最寄り20駅の看板と、幹線道路沿いの8面に掲出した。充電器の写真を並べる形をやめ、自社の駐車場に置いた場合の工事の範囲と、契約から使えるまでの日数を1枚に収め、CMと同じ締切の日付を入れた。
目的・効果 CMを見た担当者の再接触を月900件にし、設置の申し込みを年間900件にする。
金額 1,800万円（最寄り20駅の看板と道路沿い8面）
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