BtoBマーケティング事例データベース

従業員50人以下の軽貨物の企業間配送会社では、売上の多くを大口の荷主1社に頼っており、新たな荷主企業の確保が課題だった。急ぎの配送向けの検索広告と解説記事の公開を実施。当日便の料金の目安と手配の流れをサイトで示した結果、部品メーカーや印刷会社など新しい荷主企業を呼び込んだ。

従業員1,000人以上の生命保険会社の法人営業部門では、福利厚生制度の案内が営業担当の訪問頼みで、中堅企業の人事部門との接点の不足が課題だった。TVCM、駅広告、動画広告を3ヶ月間集中して実施。人材の定着を支える福利厚生として訴えた結果、資料請求5倍を実現した。

従業員100〜500人の経営者向け保険を扱う乗合代理店では、契約者からの紹介が担当者ごとにばらつき、新たな面談の確保が課題だった。事業承継をテーマにしたウェビナーと契約者向けメールを実施。契約者が知人の経営者を誘いやすい場を設けた結果、紹介経由の面談数48%増を実現した。

従業員50人以下の建設業向け損害保険の代理店では、工事保険や賠償責任保険の満期時に他社へ移る契約が増え、継続率の低下が課題だった。満期前の手紙と補償点検の資料を使った更新案内を実施。受注する工事の変化に合わせて補償の過不足を点検した結果、契約の継続率を立て直した。

従業員1,000人以上の証券会社の法人向け持株会支援部門では、中堅企業で持株会の認知が低く、導入相談が大手企業に限られることが課題だった。経済番組枠でのTVCMと人事・総務担当者向けのウェビナーを実施。制度の仕組みと事務の分担を伝え続けた結果、導入相談2.5倍を実現した。

従業員100〜500人の工場・医療機関向け設備リース会社では、リース満了を迎えた顧客が他社に乗り換え、更新時の商談の取りこぼしが課題だった。専門展示会での個別相談と満了前の顧客へのDMを実施。満了の6ヶ月前に入替えの提案を届けた結果、月間12件の更新商談を実現した。

従業員50人以下の中小企業向け不動産担保ローンのノンバンクでは、広告からの訪問は多いもののLPでの離脱が多く、融資申込の伸び悩みが課題だった。検索広告の見直しとLPの改善を実施。審査の流れと必要書類、融資までの日数をLPに明示した結果、融資申込1.7倍を実現した。

従業員1,000人以上の物流施設の開発を手がける大手不動産会社では、入居企業が物流会社に偏り、荷主企業からの引き合いの少なさが課題だった。駅広告、報道向けの発信、業界誌の連載を実施。荷主企業の物流責任者に自社拠点を持つ利点を訴えた結果、荷主企業の入居を新たに開拓した。

従業員100〜500人の法人の社宅管理の代行会社では、検索広告に個人の部屋探しの流入が混じり、問い合わせ単価の上昇が課題だった。人事担当者向けの社宅規程の資料と広告の見直しを実施。検索語句を法人の社宅業務に絞り資料請求を入口にした結果、問い合わせ単価31%削減を実現した。

従業員50人以下の飲食店の居抜き物件の仲介会社では、出店希望者は集まる一方で、閉店を考える店主からの物件情報の入手が課題だった。退店と造作譲渡の解説記事の公開とメールでの情報提供を実施。売却の手順と費用を記事で示した結果、月間50件の退店相談を実現した。

従業員1,000人以上の物流施設を手がけるゼネコンでは、開発会社からの発注が競争入札に移りつつあり、特命発注の維持が課題だった。施工力を伝えるTVCMと、現場の工程を記録した動画広告を実施。冷凍倉庫などの実績を発注者の経営層に届けた結果、主要6社からの特命発注を継続できた。

従業員100〜500人の店舗の内装工事会社では、多店舗展開を進めるチェーン本部との接点が少なく、単発の個人店の工事が中心だった。店舗開発の専門展示会への出展と、業態別の施工事例LPの制作を実施。出展後に業態別の事例で追いかけた結果、チェーン本部との商談が月間9件に増えた。

従業員50人以下の工場の空調設備工事会社では、検索広告の問い合わせが家庭用エアコンの修理依頼に流れ、1件あたりの費用が高いことが課題だった。工場の暑さ対策に絞った広告の配信と、施工済みの工場へのDMを実施。配信語句を見直した結果、問い合わせ単価を26%削減した。

従業員1,000人以上の国際税務を扱う大手税理士法人では、移転価格の専門性を持ちながら、中堅企業の経理部門に名前が届いていなかった。経理・財務の専門誌への連載広告と、ビジネス街の駅広告を実施。実務の論点を誌面で示した結果、海外子会社の税務相談が3.1倍になった。

従業員100〜500人の企業法務の法律事務所では、新規の依頼が顧問先や金融機関からの紹介に偏り、受任分野も偏ることが課題だった。法改正の解説資料、法務担当者向けウェビナー、記者向けの解説会を実施。論点を絞って発信した結果、紹介を介さない指名相談が月12件まで増えた。

従業員50人以下の社会保険労務士事務所では、紹介頼みで新規の顧問契約が年に数件にとどまり、既存顧問先の解約も続いていた。給与計算と手続きの実務記事の発信、相談LPの改善、顧問先への手紙を実施。法改正の時期に合わせて案内した結果、年間20件の新規顧問契約を獲得した。

従業員1,000人以上の人事制度設計のコンサルティング会社では、制度導入後の運用支援が契約更新につながらず、顧客との接点が導入時に偏っていた。評価制度の運用を解説する動画広告と、導入企業向けのメール配信を実施。実務に沿った情報を届け続けた結果、追加受注が36%増えた。

従業員100〜500人の物流改善コンサルティング会社では、セミナーで集めた見込み客が情報収集の段階にとどまり、商談に進む割合が低いことが課題だった。業種別の物流費診断資料の提供と、物流業界誌への記事広告を実施。診断結果をもとに面談を打診した結果、商談数が1.6倍になった。

従業員50人以下の補助金申請の支援コンサルティング会社では、公募のたびに問い合わせが集中しては途切れ、相談件数の波が大きかった。補助金の種類別にLPを作り直し、公募前の解説ウェビナーを毎月開催。締切から逆算した案内に変えた結果、月間45件の相談申込を得られるようになった。

従業員1,000人以上の販促キャンペーン事務局の運営会社では、受注の大半が広告代理店経由で、メーカーの販促担当者から直接指名される機会が少なかった。応募動向の調査リリースと、オフィス街の駅での交通広告を実施。調査データで露出を重ねた結果、直接の引き合いが2.3倍になった。

従業員100〜500人の交通広告を専門に扱う広告代理店では、取引が消費財企業に偏り、BtoB企業からは効果が見えにくい媒体と見られていた。自社の駅貼り広告での効果検証と、その結果を伝えるDMと業界誌広告を実施。検索数の変化を数字で示した結果、BtoB企業へ取引先を広げた。

従業員50人以下のBtoB企業向けの動画制作会社では、納品した動画が使われないまま終わり、追加の発注につながらないことが課題だった。既存顧客に向けた活用ウェビナーと動画広告の配信支援を実施。納品後の使い道を毎月示した結果、追加発注の件数が前年の4.2倍になった。

従業員1,000人以上の事務職中心の総合人材派遣会社では、派遣を頼む側の企業に社名と強みが伝わっていないことが課題だった。企業の総務・人事に向けたTVCMと、依頼の手順を解説する記事の公開を実施。発注側の不安に答えた結果、法人の新規依頼が前年比27%増えた。

従業員100〜500人の新卒向け合同企業説明会の運営会社では、出展企業の顔ぶれが固定化し、初めて出展する企業の開拓と既存企業の継続出展がともに課題だった。人事向け展示会への出展と動画広告を実施。会場の様子と学生の反応を映像で見せた結果、出展申込が月間32件になった。