BtoBマーケティング事例データベース

従業員50人以下の社員食堂の受託運営会社では、紹介頼みの営業で、委託先を見直す企業との接点が少ないことが課題だった。総務担当への手紙、専門展示会への出展、広報を実施。喫食率の改善事例を手紙と展示で示した結果、年間60件の商談を生み出した。

従業員1,000人以上の大学が運営する社会人向けリカレント講座では、企業派遣が一部の取引先に限られ、定員割れの講座が出ていた。人事専門誌への寄稿と広告、駅広告、広報を実施。派遣元企業の事例を発信した結果、企業派遣の受講者を毎期安定して確保できるようになった。

従業員100〜500人の企業向けeラーニング教材の制作会社では、資料請求は多いものの教材の質が伝わらず商談に進みにくいことが課題だった。見本動画の広告配信とメールでの育成を実施。見本を見た担当者に業種別の事例を届けた結果、商談数が2.9倍に増えた。

従業員50人以下の新入社員向けプログラミング研修会社では、問い合わせが年度末に集中し受注の平準化が課題だった。人事担当者向けウェビナーとリスティング広告を実施。広告で集めた参加者に研修設計の考え方を毎月伝えた結果、月間17件の問い合わせを得られるようになった。

従業員1,000人以上の家電量販店の法人営業部門では、店舗で購入した中小企業が法人窓口を知らず、機器の買い替えを他社に依頼していることが課題だった。法人窓口を伝えるCM、駅広告、広報を実施。一括入替と設置・回収の対応を伝えた結果、既存の法人顧客からの買い替え受注を伸ばした。

従業員100〜500人のオフィス家具のECとショールームの運営会社では、購入が小口中心で、移転などの大口案件につながらないことが課題だった。移転準備の資料と総務向け展示会への出展を実施。資料請求者と来場者を家具配置の相談に招いた結果、ショールームの来場予約は3.7倍になった。

従業員50人以下の法人ギフトのEC事業者では、周年記念品や取引先への贈答の相談は多いものの、見積の入力途中で離脱する担当者が多いことが課題だった。用途別の記事の公開と見積画面の改修を実施。数量や名入れの条件を先に選べる形に変えた結果、見積途中の離脱を47%削減した。

従業員1,000人以上の輸入食材の専門商社では、ホテルや高級店との取引は厚い一方、多店舗展開の飲食チェーンへの浸透が課題だった。外食業界誌への連載広告と駅広告を実施。チェーン向けの安定供給とメニュー開発例を伝えた結果、新規に取引を始めた飲食チェーンは前年の1.9倍になった。

従業員100〜500人の電子部品の商社では、既存の取引先への依存が大きく、新たな設計部門との接点づくりが課題だった。部品選定の解説記事、検索広告、専門展示会への出展を実施。代替品や生産中止品の相談窓口を前面に出した結果、設計者からの見積依頼を月間70件に増やした。

従業員50人以下の理美容材料の卸売会社では、取引先サロンの発注が不定期で、他の卸への流出が課題だった。試供品を同封したDMと、発注周期に合わせたメール配信を実施。カラー剤やシャンプーの使用量から次の発注時期を見込んで案内した結果、定期発注のサロン数を62%増やした。

従業員1,000人以上の有料老人ホームの運営会社では、入居相談の多くが個人からで、企業との接点が乏しいことが課題だった。仕事と介護の両立を描いたCMと、人事担当者向けの動画広告を実施。従業員の家族の入居相談を優待する提携プランを示した結果、企業との福利厚生提携につなげた。

従業員100〜500人の企業内保育所の運営会社では、問い合わせの多くが情報収集段階の人事担当者で、商談に進まないことが課題だった。助成金や設置手順をまとめた資料と、月1回のウェビナーを実施。資料請求者をウェビナーに招き、個別相談へ案内した結果、商談数は2.8倍になった。

従業員50人以下の福祉用具のレンタル事業者では、取引のない居宅介護支援事業所のケアマネジャーとの接点づくりが課題だった。ロードサイド看板と検索広告を実施。即日搬入と夜間の受付を前面に出して依頼の入口を増やした結果、ケアマネジャーからの新規依頼を月間16件に増やした。

従業員1,000人以上のジェネリック医薬品メーカーでは、出荷調整が続いた時期に薬局の採用品目が他社へ切り替わったことが課題だった。生産と品質管理の体制を伝える企業CMと、薬局向けの広報を実施。増産ラインの稼働や供給の見通しを発信し続けた結果、採用品目の多くを取り戻した。

従業員100〜500人の動物病院向け動物用医薬品メーカーでは、初回採用のあと再注文が続かず、採用病院の入れ替わりが課題だった。院長宛DM、獣医師・動物看護師向けの取り扱い解説動画、定期メールを実施。院内で扱いやすい情報を届けた結果、再注文率62%から78%への改善を実現した。

従業員100人以下の治験施設支援（SMO）会社では、製薬会社・CROからの施設選定の相談が展示会頼みで、商談の獲得費用が高いことが課題だった。疾患領域別の症例集積実績をまとめた資料の制作とLPの改修を実施。資料から面談予約へつないだ結果、獲得単価40%削減を実現した。

従業員1,000人以上の手術用器具メーカーでは、納入病院でも使われる品目が一部に限られ、他の診療科への追加採用が進まないことが課題だった。手術室看護師向けの専門誌広告と、器具の洗浄・滅菌手順を届けるメール配信を実施。院内に情報を届けた結果、追加品目の商談3.3倍を実現した。

従業員100〜500人の病院・介護施設向けリハビリ機器メーカーでは、導入後に使われなくなる機器が出て、追加導入や他施設への広がりが課題だった。療法士が使い方を語る活用事例動画の配信と、専門展示会での体験ブース出展を実施。使い方を見せた結果、追加導入の相談55%増を実現した。

従業員100人以下の歯科医院向け診療ユニットの販売会社では、入替え時期の医院を把握できず、見積依頼が月数件にとどまることが課題だった。開業年数で絞った院長宛DMと、入替え費用を調べる層へのリスティング広告を実施。下取り額の目安を示した結果、月間見積依頼14件を実現した。

従業員1,000人以上の電子カルテなど医療情報システムの大手では、中小病院の更新時期に検討候補へ入れず、クラウド型への切り替え相談が伸びないことが課題だった。地方局でのTVCM、ウェビナー、更新ガイドの配布を実施。更新の進め方を示した結果、資料請求2.7倍を実現した。

従業員500〜1,000人の病院向け患者給食の受託会社では、栄養士の採用難で直営を続けにくい病院が増える一方、委託先の候補に名前が挙がらないことが課題だった。給食の専門展示会での試食出展と、専門誌広告を実施。治療食の品質を示した結果、年間36件の商談を実現した。

従業員50人以下のクリニック向け医療事務代行会社では、受付・レセプト担当の退職に悩む院長に存在を知られておらず、問い合わせが紹介頼みだった。院長宛の手紙型DMと、レセプト業務の解説記事の制作を実施。人手不足の解消策として発信した結果、問い合わせ数1.8倍を実現した。

従業員1,000人以上の国際物流フォワーダーでは、既存荷主の生産拠点の海外移管に伴う輸送が他社に流れ、取引の広がりが課題だった。貿易の専門誌への連載広告と、新航路や現地倉庫開設の広報を実施。支援実績を発信し続けた結果、既存荷主からの海外輸送の相談1.6倍を実現した。

従業員100〜500人のEC事業者向け物流代行（3PL）会社では、問い合わせが繁忙期前に偏り、閑散期の新規獲得が課題だった。EC関連の専門展示会への出展と、料金シミュレーター付きLPへの改修を実施。出荷件数別の見積導線を整えた結果、月間問い合わせ28件を実現した。