金融のBtoBマーケティング事例

従業員1,000人以上の大手銀行の海外進出支援部門では、外為と現地融資を一体で支援できることが知られておらず、相談が既存の大企業に偏っていた。経済誌への広告、進出国別のウェビナー、動画広告を組み合わせた施策を実施。中堅企業に支援の中身を伝えた結果、相談件数が3.2倍に増えた。

従業員100〜500人の事業承継ファンドの運営会社では、後継者のいない経営者からの相談が単発で終わり、検討が進む前に接点が途切れることが課題だった。承継を学ぶウェビナーとメール配信を組み合わせた施策を実施。検討段階に合わせて情報を届けた結果、面談を月間11件創出した。

従業員50人以下のファクタリング会社では、申込の大半を検索広告に頼っており、クリック単価の上昇で1件あたりの獲得単価が膨らんでいた。資金繰りの疑問に答える記事の制作と、申込ページの改善を実施。広告に頼らない流入を増やし、再利用も案内した結果、申込の獲得単価を44%圧縮した。

従業員1,000人以上の大手証券会社では、IPO支援の実績はあるものの、上場を考え始めた成長企業の経営者との接点が少ないことが課題だった。経済誌の記事広告と広報、動画広告を組み合わせた施策を実施。上場準備の段取りを発信し続けた結果、成長企業との新規取引を開拓した。

従業員500〜1,000人の法人カードの発行会社では、経費精算の負担を減らせる点が経理担当者に知られておらず、申込数が伸び悩んでいた。テレビCMの放映と申込ページの改善を組み合わせた施策を実施。立替精算をなくす訴求で放映し、入力項目を絞った結果、申込数が2.4倍に伸びた。

従業員100人以下の事業用設備のリース会社では、満了を迎えた顧客の多くが他社や買取に流れ、再契約につながらないことが課題だった。満了前の入替提案DMとメールでの情報提供を組み合わせた施策を実施。満了の半年前から機種更新の提案を届けた結果、再契約率が43%向上した。

従業員1,000人以上の大手銀行では、目標の達成度に応じて金利が変わるサステナビリティ・リンク・ローンの相談が大企業に偏り、中堅企業に仕組みが知られていなかった。経済誌と新聞の広告に記者説明会を組み合わせた施策を実施。中堅企業の組成例を示し、相談を受ける体制を整えた。

従業員100〜500人の企業向け外貨決済・海外送金サービスの会社では、口座を開いた企業の多くが年数回しか送金せず、銀行と使い分けていた。為替のウェビナーと、利用状況に応じたメール配信を組み合わせた施策を実施。送金の手順を案内し続けた結果、既存顧客の送金件数が36%増えた。

従業員50人以下の中小企業向けファクタリング会社では、検索広告からの流入は多いものの申込フォームでの離脱が多く、申込単価が高止まりしていた。フォームの改善と検索広告の見直しを組み合わせた施策を実施。必要書類を後から送れる形に変えた結果、申込単価を44%抑えた。

従業員1,000人以上の大手証券会社では、従業員持株会の事務受託先は多いものの、株式報酬制度の相談が他社に流れていた。経済誌への広告と広報、人事部門向けの月例ウェビナーを実施。持株会の受託先に制度設計の論点を継続して届けた結果、株式報酬の相談先としての接点を構築した。

従業員100〜500人の企業向け法人カードの発行会社では、経費精算システムと連携できる強みが中小企業の経理部門に知られず、申込数が伸び悩んでいた。動画広告の配信とメディア向けの広報を実施。立替精算をなくす使い方を具体的に示した結果、申込数を2.1倍に高めた。

従業員50人以下の中小企業向け設備リース会社では、問い合わせの多くが見積比較のみで終わり、検討中の企業との接点が途切れていた。業種別の設備更新ガイドの制作と、資料請求者へのメール配信を実施。更新時期に合わせて情報を届けた結果、月間10件の商談創出を実現した。

従業員1,000人以上の大手銀行では、サステナビリティ・リンク・ローンの実績が大企業に偏り、中堅企業には制度自体が知られていなかった。テレビCMと広報、解説資料を組み合わせた施策を実施。脱炭素の目標を金利に結び付ける仕組みを伝えた結果、中堅企業との商談機会を切り拓いた。

従業員100〜500人の事業承継ファンド運営会社では、後継者のいない中小企業の経営者に接点がなく、譲渡相談の面談は月10件ほどだった。専門紙の連載広告とウェビナーを組み合わせた施策を実施。オーナーの不安に答える内容で関係を深めた結果、面談数が2.0倍に増えた。

従業員50人以下の中小企業向けファクタリング会社では、検索広告の競合が増えて申込1件の獲得単価が6万円まで上がっていた。広告の作り直しと申込ページの改善を実施。建設業や運送業など業種別に入金までの日数と手数料の目安を示した結果、獲得単価を44%引き下げた。

従業員1,000人以上の大手リース会社の工場向け設備リース部門では、取引先工場で設備更新の時期を逃し、他社に切り替えられる例が続いていた。誌面での発信、更新計画の資料、展示会を組み合わせて実施。更新時期の近い取引先へ早めに提案した結果、追加のリース契約が1.9倍になった。

従業員100〜500人の法人向け海外送金・外貨決済サービスの会社では、銀行の送金手数料に不満を持つ輸入企業に存在が知られておらず、商談が月10件前後だった。送金コストを解説する動画広告と定例ウェビナーを実施。視聴者を経理担当向けの講座へ誘導した結果、商談数が3.8倍に増えた。

従業員50人以下の中小企業向けオンライン事業融資の会社では、検索広告の入札が高騰し、申込1件あたりの獲得単価が3万円を超えていた。キーワードの絞り込みと申込画面の改修を実施。資金使途別の広告とLPに分け、入力を3分で終わる形にした結果、獲得単価を39%圧縮した。

従業員1,000人以上の大手銀行のM&A・事業承継の仲介部門では、相談の大半が既存の融資先に限られ、取引のない経営者に知られていなかった。後継者不在の経営者に向けたテレビCMと事業承継のウェビナーを実施。CMからウェビナーへ誘導し接点を保った結果、承継相談が3.9倍に増えた。

従業員500〜1,000人の法人カードの発行会社では、契約企業の多くが役員分しか発行せず、社員への配布が進まないことが課題だった。資料請求後の企業への動画広告と、契約企業への追加発行の案内DMを実施。経理の手間が減る場面を示した結果、社員カードの発行枚数が1.3倍に増えた。

従業員50人以下の中小企業向けファクタリング会社では、初回利用後に2回目の申請へ進む企業が少なく、毎回の新規獲得に費用がかさむことが課題だった。再申請フォームの短縮と利用企業への定期メール配信を実施。請求書の締め日に合わせて案内を送った結果、継続利用の件数が41%増えた。

従業員1,000人以上の大手信託銀行では、人事・財務の担当者との接点が少なく、企業年金の運用受託の提案機会が限られていた。人事向けウェビナーと解説資料、経済誌への広告を組み合わせて実施。制度の見直し手順を解説して相談につなげた結果、運用受託を年間27件受注した。

従業員100〜500人の中小企業向けオンライン融資の会社では、審査の速さが経営者に知られておらず、検索広告だけでは申込が頭打ちになっていた。経営者に向けた動画広告と検索広告の見直しを実施。最短即日の審査を動画で見せて指名検索を増やした結果、融資の申込が1.4倍に増えた。

従業員50人以下の中小企業向けOA機器・設備リースの会社では、リース満了を迎えた顧客が他社へ切り替え、入替契約の取りこぼしが課題だった。満了の半年前から封書DMとメールで入替を案内する施策を実施。機種ごとの節約額を示して早めに相談を受けた結果、入替の契約率が32%向上した。