BtoBマーケティング事例データベース

従業員1,000人以上の業務用厨房機器の商社では、外食チェーンの新店や改装の計画を早い段階でつかめず、競合の後追いになることが課題だった。厨房設備展での調理実演、調理動画の配信、検索広告を実施。省人化の効果を実演で見せた結果、外食チェーンとの商談数を1.8倍にした。

従業員50人以下の理化学機器の販売会社では、機器を納めた後の消耗品が他社の通販に流れ、研究室との取引が納品で途切れることが課題だった。機器ごとの手順書の配布とステップメールを実施。交換時期に合わせて案内を届けた結果、消耗品の定期注文件数を3倍にした。

従業員100〜500人の建材の卸売会社では、取引先が長年の付き合いのある工務店に限られ、新しい工務店からの見積依頼が少ないことが課題だった。住宅業界誌での施工事例の連載と、建材の専門展への出展を実施。連載で紹介した建材をブースで実物展示した結果、見積依頼を2.6倍に増やした。

従業員1,000人以上の有料老人ホームの運営会社では、企業の介護離職対策として始めた法人提携の制度が人事部門に知られていないことが課題だった。働く世代に向けたTVCMとオフィス街の駅広告を実施。人事担当者の相談を個別説明につないだ結果、法人提携先の獲得に成功した。

従業員50人以下の介護職員の研修スクールでは、介護事業所が職員をまとめて送り出す法人申込が伸びないことが課題だった。法人担当者に絞った検索広告と、月2回の無料説明会の配信を実施。助成金の使い方まで説明した結果、法人の研修申込を月間16件に伸ばした。

従業員100〜500人の福祉用具レンタル会社では、紹介元が長年の取引先に偏り、新しい居宅介護支援事業所からの依頼が少ないことが課題だった。ケアマネジャー向けの手紙型DMと路線バスの車内広告を実施。反応のあった事業所を1週間以内に訪問した結果、新規の紹介元を年間75件獲得した。

従業員50人以下の治験薬の包装・保管会社では、問い合わせを有料の紹介サイトに頼り、1件あたりの獲得費用が高いことが課題だった。専門紙への寄稿を中心にした広報と、治験実務の解説記事の公開を実施。温度管理の手順を記事で詳しく示した結果、問い合わせ単価20%削減を実現した。

従業員100〜500人の動物用医薬品メーカーでは、畜産農家を担当する獣医師との接点が年1回の訪問に限られ、取引先からの再注文が伸びないことが課題だった。学会併設の展示への出展と、衛生管理の資料の提供を実施。農場ごとの衛生プログラム例を配った結果、再注文1.4倍を実現した。

従業員1,000人以上のジェネリック医薬品メーカーでは、品質と安定供給の体制が薬局や医療機関に知られていないことが課題だった。企業CM、薬剤師向け専門誌への広告、薬局へのメール配信を実施。品質管理と在庫体制の情報を届けた結果、調剤薬局チェーンとの新規取引が始まった。

従業員100人以下の歯科用ユニットの販売会社では、開業する歯科医師に接する機会が卸経由に限られ、自社での商談が月1件程度にとどまることが課題だった。勤務医向けの手紙の送付と開業相談ページの改善を実施。診療台の配置例を載せた資料を同封した結果、月間商談4件を実現した。

従業員500〜1,000人のリハビリ機器メーカーでは、歩行訓練機器の良さがカタログでは伝わらず、病院からの試用依頼が伸びないことが課題だった。リハビリ関連の展示会での実演と、訓練動画の配信を実施。理学療法士が使い方を実演して見せた結果、試用依頼65%増を実現した。

従業員1,000人以上の在宅酸素の機器レンタル会社では、導入の窓口が大病院の呼吸器内科に偏り、地域の診療所からの相談が少ないことが課題だった。医師向け専門誌への広告と、診療所向けのオンライン勉強会を実施。在宅での酸素管理の症例を毎月解説した結果、導入相談3.5倍を実現した。

従業員50人以下の歯科技工所では、院長の引退で取引先の歯科医院が減り、残る医院からの発注も単発になりがちなことが課題だった。製作工程を見せる短い動画の配信と、取引医院へのメール配信を実施。月2本の動画で技術を示し、症例の相談窓口を案内した結果、継続発注率8割を実現した。

従業員100〜500人の医療事務の受託会社では、開業支援以外に接点がなく、既存医院からの委託切り替えの相談が少ないことが課題だった。院長宛ての手紙と受付業務の資料を組み合わせた施策を実施。待ち時間を減らした事例の資料へ手紙から誘導した結果、資料請求数2.1倍を実現した。

従業員1,000人以上の病院給食の受託会社では、自営をやめたい病院が増える一方、委託先の候補に挙がる機会が少ないことが課題だった。病院向け展示会への出展と、調理体制の取り組みを伝える広報を実施。展示会で試食を出し、取材記事を営業資料に使った結果、年間商談110件を実現した。

従業員100〜500人のEC物流の代行会社では、問い合わせが紹介頼みで月8件前後にとどまり、新規荷主の開拓が課題だった。EC関連の展示会出展、物流委託の解説記事の公開、見積もりページの改善を実施。出荷量別の料金例を示して入力項目を絞った結果、月間問い合わせ25件を実現した。

従業員100人以下の法人向け即日配送の会社では、急ぎの書類や部品を当日に届けられるのに社名が知られておらず、依頼が既存顧客の紹介に限られていた。検索広告と配送現場を映した動画広告を実施。受付から届けるまでの時間を見せた結果、社名の指名検索数5倍を実現した。

従業員1,000人以上の港湾の通関・倉庫会社では、通関だけを任せる荷主が多く、保管や配送まで一括で請け負える体制が知られていないことが課題だった。物流の専門展示会への出展と業界紙への広告を実施。一括対応による日数の短縮を示した結果、既存の荷主から保管業務の受注を果たした。

従業員50人以下の医療機関向け賠償保険を扱う保険代理店では、診療所の院長との接点が紹介に限られ、加入中の保険の見直し相談が月に数件にとどまっていた。医療系専門誌への広告と院長向けの勉強会を実施。医療事故の事例を交えて解説した結果、見直し相談を月間12件に増やした。

従業員100〜500人の少額短期保険会社では、法人向けの福利厚生保険の資料請求は月に数件あるものの、検討が長引いて契約に至らず、見込み客の取りこぼしが課題だった。人事担当者への手紙型DMとメール配信を実施。検討の段階に応じて情報を届けた結果、団体契約を年間18件獲得した。

従業員1,000人以上の生命保険会社の法人営業部門では、退職金準備や福利厚生の保険が中堅企業の経営者に十分知られず、商談が既存の取引先に偏っていた。経営者向けの動画広告と駅広告、広報を実施。退職金制度の課題を軸に発信した結果、法人保険の商談数1.9倍を実現した。

従業員50人以下の中小企業向け融資型クラウドファンディングの運営会社では、仕組みが借り手の経営者に知られておらず、資金調達の申込が伸びないことが課題だった。仕組みの解説動画と記事の発信を実施。審査の流れと費用を具体的に示した結果、借り手企業の申込数2.4倍を実現した。

従業員100〜500人の売掛金の保証会社では、検索広告の問い合わせに個人事業主や対象外の業種が多く、保証契約1件あたりの獲得単価の高さが課題だった。与信管理の資料を入口にした検索広告を実施。取引先の倒産に備えたい企業に絞って集客した結果、獲得単価45%削減を実現した。

従業員1,000人以上の事業者向けリース会社では、取引が銀行や販売店の紹介経由に偏り、地域の中小製造業に社名が知られていないことが課題だった。地方局でのテレビCMと製造業向け業界誌への広告を実施。設備更新の時期に合わせて出稿した結果、中小製造業との取引の入口を新たに構築した。