CASE #362

職員の雇用を残すCMと引き継ぎの記録動画で事業所の譲渡相談を年間210件にした介護事業者の施策

概要

従業員1,000人以上の訪問介護と通所介護を各地で運営する事業者では、後継ぎのいない小規模な事業所の閉鎖が続くのに、譲り受けの話は仲介会社を通じて年に数件しか届かなかった。地方局でのCMの放映と、引き継いだ事業所の1年を追う動画の配信を実施。職員と利用者をそのまま引き継いだ実例を経営者に見せた結果、事業所の譲渡の相談が年間210件に増えた。

企業プロフィール: 介護・福祉 1,000人以上 100億円以上 マーケティング予算規模: 年間約5,000万円

実施した施策

1 TVCM
介護事業者の休廃業が多い6県の地方局で、15秒のCMを年3回・各3週間流した。事業所の経営者に向け、譲った後も職員の雇用と給与、利用者との契約をそのまま引き継ぐことを、引き継いだ事業所の職員本人が話す形で示した。
目的・効果 閉鎖を考え始めた経営者に先に知らせ、譲渡の相談を年間150件つくる。
金額 2,400万円(6県の地方局で年3回の放映+制作費)
2 動画広告・YouTube広告
譲り受けた事業所の1年を、引き継ぎの初日から追った動画を6本つくり、介護事業の経営者が見る業界のサイトと動画広告で配信した。職員が何人残り、給与と記録のやり方がどう変わったかを、辞めた職員の数も含めてそのまま収めた。
目的・効果 譲った後に何が起きるかの不安を先に解き、事業所の譲渡の相談を年間210件まで積み上げる。
金額 制作480万円+月額60万円(6本の撮影と配信費)

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