CASE #354

止まる理由を公表し費用と期間を先に出すページで紹介を年間260件にした土地家屋調査士事務所の施策

概要

従業員50人以下の土地の境界の調査と登記を扱う土地家屋調査士事務所では、相続や売却が起きてから慌てて依頼が来るため相見積もりで値段だけを比べられ、期間が読めない理由も伝わっていなかった。止まった立会いの理由の公表と、費用と期間が出るページの用意を実施。隣地の同意が取れずに止まった件数を原因別に開いた結果、紹介が年間260件に増えた。

企業プロフィール: 士業(税理士・弁護士・社労士) 10人~99人 1億円~10億円未満 マーケティング予算規模: 年間約1,000万円

実施した施策

1 広報・PR
自分たちが扱った立会いのうち、隣地の同意が取れずに止まった件を原因別に集計して公表した。相続の登記が終わっていない、当時の杭が動いている、所有者が遠方にいるといった型ごとに件数と、解けるまでの日数の中央値を出した。
目的・効果 不動産会社と税理士に早めに相談する理由を示し、紹介を年間260件まで増やす。
金額 月額45万円(集計の作成と記者対応の代行)
2 サイト改善・LPO
土地の形と隣接する筆の数、官民の境が含まれるかを選ぶと、費用と期間の幅が出るページを用意した。境界の確定が30万円から80万円、官民の境が入ると50万円から100万円、期間は1か月から3か月と、上限まで先に示した。
目的・効果 値段だけの比較から抜け、問い合わせの前に条件が揃った相談にする。
金額 180万円(試算ページの設計と制作)

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