BtoBマーケティング事例データベース

従業員50人以下の施工管理技士に特化した人材紹介会社では、求職者の登録は集まる一方で、紹介先となる建設会社からの求人依頼が少ないことが課題だった。経営者と採用担当に向けた検索広告と駅の交通広告を実施。採用難の相談先として名前を出し続けた結果、新規の求人依頼が月間6件になった。

従業員1,000人以上のデータセンター運営会社では、高負荷サーバーを預けられる施設としての認知が情報システム部門に広がっていなかった。IT専門誌への連載寄稿と広告、技術広報を実施。冷却と電力の設計を技術者が自ら語った結果、高負荷用途の預け先として評価を確立した。

従業員100〜500人の物流倉庫向け倉庫管理システム開発会社では、展示会で名刺は集まるが、来場者の多くが商談に進まなかった。物流の専門展示会への出展とホワイトペーパーでの追客を実施。来場者の課題に合わせた資料を送り分けた結果、展示会後の商談数が1.5倍になった。

従業員50人以下の中小企業のサイト保守・サーバー運用会社では、紹介頼みで新規契約が伸びず、既存顧客もサーバー更新時に他社へ流れていた。移行や保守の悩みに答える記事の公開と、既存顧客への手紙型DMを実施。更新時期の前に案内を届けた結果、新規の相談と契約の継続をともに掴んだ。

従業員1,000人以上の人事労務クラウドの大手提供企業では、中堅企業の人事部門での認知が競合に劣ることが課題だった。法改正対応を題材にしたTVCMと受け皿のウェビナー、メールでの育成を実施。放映期間に合わせて解説回を増やした結果、ウェビナー申込数が2.4倍になった。

従業員500〜1,000人の経費精算SaaS提供企業では、検索広告の入札単価が上がり続け、資料請求1件あたりの獲得単価が高止まりしていた。経理担当者に向けた動画広告と業種別LPの改善を実施。動画の訴求ごとに遷移先のLPを分けた結果、動画広告経由のCPAを33%削減した。

従業員50人以下の専門工事会社向け工程管理アプリ提供企業では、無料試用の後、職人への展開でつまずき本契約に進まない会社が多かった。検索広告の見直しと試用中の会社向けの月例ウェビナーを実施。使い始め方を実演で示し、試用中の疑問に答え続けた結果、本契約に進む流れを作った。

従業員1,000人以上の飲料メーカーのオフィス・工場向け自販機設置部門では、無料で置けることが総務担当に知られず、設置先を競合に取られていた。TVCMと駅広告、総務向けの広報を実施。設置費無料と社員の満足度を軸に訴求した結果、法人からの設置相談が前年の3.5倍になった。

従業員100〜500人の介護施設向けムース食のメーカーでは、栄養士の交代を機に献立が組み直され、取引施設が他社品へ切り替わることが課題だった。献立提案ページの改善と管理栄養士向けのメール配信を実施。使い方を献立単位で届け続けた結果、取引施設の年間の離脱数を21%削減した。

従業員50人以下の業務用ドレッシング・ソースの製造会社では、取引先の飲食店が同じ商品を使い続け、新商品の採用が進まなかった。小袋サンプルを同封したDMと業務用LPの改善を実施。メニュー例と原価を添えて発注までを短くした結果、既存取引先の新商品採用が月間4件になった。

従業員1,000人以上の工作機械メーカーでは、中小製造業の経営者には高価な機械という印象が強く、引き合いが代理店任せになっていた。TVCMと専門誌の連載広告を実施。小さな工場での導入場面を映像と誌面で見せた結果、中小製造業からの指名の引き合いが前年の1.4倍になった。

従業員100〜500人の業務用製氷機メーカーでは、既存ユーザーの飲食店が買い替え時に他社製へ流れていた。飲食店が集まる駅での広告と、交換時期や手入れの解説記事の公開を実施。故障前に買い替えを考える材料を届けた結果、既存ユーザーからの買い替え受注が前年比12%増えた。

従業員50人以下の食品向けピロー包装機メーカーでは、包んでみないと良さが伝わらず、カタログ請求止まりの引き合いが多かった。展示会での実機デモと包装事例記事の公開を実施。持ち込み品をその場で包み、記事でも試し包みを受けた結果、試し包みの依頼が前年の2.6倍になった。

従業員1,000人以上の半導体工場向け高純度ガスメーカーでは、品質や供給体制の強みが購買部門に伝わらず、新工場の比較先に入れないことがあった。専門媒体への広報と技術解説動画の配信を実施。不純物管理と供給の安定性を発信し続けた結果、新工場案件で初期から相談を受ける関係を築いた。

従業員100〜500人の工業用フィルター（ろ布）メーカーでは、価格比較で検索されることが多く、広告の問い合わせが安価な既製品に偏っていた。広告の見直しと選定ガイド、MAでの育成を実施。用途別に資料とメールを出し分けた結果、特注品の見積依頼が月間25件に増えた。

従業員50人以下の精密ばねメーカーでは、試作・小ロットに強みがあるものの、新規の引き合いが既存取引先の紹介に限られていた。設計者向けの業界誌広告と専門展示会への出展を実施。誌面とブースで試作事例をそろえて見せ、見積を翌営業日に返した結果、新規の試作受注を年間15件獲得した。

従業員1,000人以上の大規模酪農法人では、乳業メーカーや外食チェーンとの新規取引でWebからの相談の獲得単価が高いことが課題だった。検索広告の見直しと、品質管理を解説する記事の発信を実施。広告の検索語を仕入れ担当の言葉に絞った結果、取引相談の獲得単価を60%削減した。

従業員100〜500人の養殖魚の生産会社では、出荷先が卸売市場に偏り、外食チェーンや量販店と直接取引する機会が少ないことが課題だった。水産・食品の展示会での試食提案と、駅での広告掲出を実施。通年で同じ品質を出せる点を示した結果、外食チェーンの定番食材として採用が広がった。

従業員50人以下の有機肥料メーカーでは、化学肥料からの切り替えに不安を持つ農業法人が多く、試してもらう機会を作れないことが課題だった。農業専門誌への広告と、土壌分析つきの試験導入を案内するLPの改修を実施。申込の手順を短くした結果、試験導入の申込が月間18件になった。

従業員1,000人以上の行政システム開発会社では、システム標準化への移行を控えながら、移行の進め方を相談される機会が少なかった。行政専門誌での連載と広報、移行手順をまとめた資料の配布を実施。職員の疑問に答える情報を届け続けた結果、移行の相談件数が3.4倍になった。

従業員100〜500人のふるさと納税の運営代行会社では、新規自治体の開拓が紹介頼みで、提案の機会が読めないことが課題だった。返礼品づくりや寄附の伸ばし方を扱うウェビナーとメール配信を実施。参加した職員と継続して接点を持った結果、自治体から指名で相談が入る形に転換した。

従業員50人以下の防災備蓄品の販売会社では、入札情報を追うだけの営業で、更新時期を迎える備蓄品の見積依頼が限られていた。自治体職員が集まる展示会への出展と、更新計画を解説する記事の発信を実施。賞味期限の管理表を配った結果、見積依頼が前年の2.9倍になった。

従業員100〜500人の結婚式場運営会社では、婚礼件数の減少で平日の宴会場が空き、企業パーティや社内表彰式の受注を増やすことが課題だった。表彰式の進め方をまとめた資料の配布とDMを実施。幹事が使える段取り表を届けた結果、平日の法人宴会の受注が前年比85%増えた。

従業員1,000人以上のテーマパーク運営会社では、来場の大半が個人客で、企業の周年行事や社員旅行での団体利用が伸び悩んでいた。周年行事を題材にしたTVCMと動画広告、業界紙への広報を実施。貸切プランの事例を映像と記事で示した結果、企業からの団体利用の相談が月間20件になった。