BtoBマーケティング事例データベース

従業員100〜500人の、市が開設した地方卸売市場を管理する第三セクターでは、地元の農家が大都市へ出荷するため集荷が減り、仲卸や店が品をそろえられなかった。地方局のCMと、市場での産地と買い手の商談会を実施。運賃を引いた手取りを示した結果、農家に出荷先として選ばれるようになった。

従業員50人以下の種ガキを採る漁業の法人では、採苗の不調で種を探す他県の養殖業者が、付着の数や輸送中の弱りを案じ、注文を決めるのに半年近く迷っていた。付着の実測をまとめた資料と、産地向けの説明会を実施。垂下までの手順を示した結果、注文を決めるまでが2か月縮んだ。

従業員1,000人以上のクリーニング会社では、商店やガソリンスタンドが取次店を考えても、保健所への開設の届出と検査、手数料の率が分からず、止まっていた。開業の展示会への出展、検索広告、申込画面の作り替えを実施。届出の段取りを肩代わりした結果、取次店が新たに120店開いた。

従業員1,000人以上の新電力では、代理店になった町の電器店やガス店が客に切り替えを勧めても、社名が知られず断られ、代理店をやめる店が出ていた。地方局のCM、駅の掲出、代理店の実例の公表を実施。近くの店で手続きできると示した結果、代理店経由の契約が35%増えた。

従業員100〜500人の2館を持つホテルでは、宴会場が空く一方、会場を持たない結婚式のプロデュース会社には持ち込みを嫌うホテルと見られ、候補に入らなかった。持ち込みの条件を解く記事と、プロデュース会社への封書を実施。音響や装花の搬入の時間を示した結果、下見が2倍になった。

従業員50人以下の葬祭ディレクター技能審査の受験講座を開く会社では、葬儀社の社員が資料を取り寄せても、実技の司会と幕張りに自信がなく、受験を翌年に回していた。葬祭の業界誌の連載と、資料を請求した人への広告を実施。練習の段取りを示した結果、受講に進む人が6割になった。

従業員50人以下の造園道具の通販会社では、植木職人が手持ちの剪定ばさみや鋸に合う替刃を見分けられず、通販を避けて地元の金物店で実物を合わせて買っていた。替刃の交換を映す動画広告と、商品ページの作り替えを実施。型番から合う替刃を引ける形にした結果、新規登録が45%増えた。

従業員100〜500人のタイヤの卸では、町の整備工場が冬タイヤへの履き替えの直前にまとめて注文するため、売れ筋のサイズが欠品し、工場が他の仕入れ先に移っていた。整備士向けの動画広告と、取引先への配信を実施。秋のうちに予約を取る形を示した結果、離れる工場が30%減った。

従業員1,000人以上の訪問マッサージの会社では、ケアマネジャーが医療保険で使えることや医師の同意書の頼み方を知らず、プランに入らなかった。ケアマネ向けの専門誌の連載と、居宅介護支援事業所への封書を実施。主治医に渡す文例を示した結果、紹介が月間300件になった。

従業員1,000人以上のCT用の造影剤をつくる製薬会社では、病院が1つの容量のシリンジだけを置いて余りを捨てるため、廃棄を嫌う技師に他社へ替えられていた。学会会場の駅の掲出と、技師向けの講座を実施。体重から容量を選ぶ手順を示した結果、検査室の相談先になった。

従業員100〜500人の既製の膝の装具を作るメーカーでは、義肢装具の製作所が既製品は患者の脚に合わないと見て、採型して作る品ばかり勧め、術後の装着が遅れていた。義肢装具の学会での展示と、製作所への封書を実施。脚の太さで合う型を選ぶ表を示した結果、製作所との商談が35%増えた。

従業員100〜500人の病理診断科の診療所を営む医療法人では、開業医から届く生検の検体に固定液の量や依頼書の記載の不備が多く、問い合わせで報告が遅れ、依頼をやめる医院が出ていた。手引きの配布と、依頼元への配信を実施。不備の傾向を医院ごとに返した結果、問い合わせが40%減った。

従業員1,000人以上の通販の宅配を個人の軽貨物の事業者に委託する運送会社では、開業の届出や安全管理者の講習を面倒がられ、人が集まらず配達が遅れていた。地方局のCM、拠点近くの看板、説明画面の改修を実施。手続きの段取りを示した結果、委託で走る事業者が1,800人になった。

従業員1,000人以上の保険ショップを通じて医療保険を届ける生命保険会社では、持病のある客が相談をためらい、募集人も告知の扱いに迷って緩和型の保険を勧めずにいた。CM、各地の説明会、募集人への配信を実施。告知の判断の例を示した結果、提携ショップの7割で緩和型の契約が出た。

従業員1,000人以上のIFA法人と組む証券会社では、個人の投資家にIFAが知られず、顧客の増えないIFA法人がほかの証券会社へ移っていた。利用者の調査の公表と、動画広告を実施。担当が替わらずに続く相談の形を示した結果、IFA法人に所属先として選ばれ続けた。

従業員50人以下の仲介会社から役所調査を請ける会社では、仲介会社が繁忙期も調査を自前で抱え、道路や上下水道の確認漏れで契約の後に揉めていた。確認漏れの集計の公表と、調査の手順の記事を実施。漏れやすい項目を自治体別に示した結果、役所調査の頼み先として名を知られた。

従業員100〜500人の住宅メーカーから家庭用蓄電池の設置を請け、電気工事店に任せる施工会社では、工事店が足りず、据付まで1か月以上待たせていた。据付を映す動画広告と、登録画面の改修を実施。部材を前日に現場へ届ける段取りを示した結果、工事を請ける電気工事店が45%増えた。

従業員50人以下の国税の調査経験者が多い税理士法人では、一般の事務所が調査の立会いを一人で抱え、修正の範囲が広がってから相談が来ていた。税理士向けの実務誌の連載と、事務所宛の封書を実施。事前通知から初日までに揃える資料を示した結果、同業の立会いの依頼が2.2倍になった。

従業員50人以下の認定支援機関のコンサル会社では、税理士事務所が顧問先の資金繰りの悩みを抱えたまま、組む相手を決めかねていた。計画づくりの講座と、早期経営改善計画の手引きを実施。費用の3分の2が補助される流れを示した結果、提携を決めるまでが3か月縮んだ。

従業員50人以下の住宅や店舗を撮影用に貸し出すロケ地の仲介会社では、制作会社がいつも同じハウススタジオを使い、一般の家を探すのは時間がないと諦めていた。撮影の条件で探せる記事と、検索広告を実施。窓の向きと時間ごとの光を写真で示した結果、下見の申込が月間20件になった。

従業員1,000人以上の法律事務所に事務職員を派遣する人材会社では、書面のオンライン提出が始まり、派遣の職員が操作や期限の管理に慣れず、手直しが続き契約が途中で解かれていた。駅の掲出、着任前の講座、検索広告を実施。操作と期限を先に学ぶ形にした結果、途中の解約が30%減った。

従業員50人以下のアプリの改修を請ける開発会社では、アプリを納めたWeb制作会社が、ストアの開発環境の期限を過ぎてから更新できないと気づき、単発の依頼で終わっていた。期限を解く記事と、制作会社への配信を実施。期限の半年前に直す範囲を示した結果、保守の契約が40%増えた。

従業員100〜500人の警備会社向けの配置と勤怠のクラウドの会社では、隊員の半数近くが60歳以上で、上番の報告をアプリで求めると現場が戸惑うと管制の担当が導入を見送っていた。検索広告と、試算の画面の作り替えを実施。電話の自動応答で報告できる形を示した結果、商談が35%増えた。

従業員100〜500人のジェルネイルの材料を作るメーカーでは、ネイリストが爪を傷めず落とせるか気にし、使い慣れた材料から替えず、サロンでの試用が広がらなかった。オフの手順を映す動画広告と、検定の会場の駅の掲出を実施。落とす時間を比べて見せた結果、試用の申込が月間90件になった。