BtoBマーケティング事例データベース

従業員100〜500人のISOの取得を支援するコンサル会社では、従業員20人前後の町工場が取引先に認証を求められても、費用と書類の量を恐れて問い合わせの後に検討を止めていた。工程表の資料と、取得した工場の記録の配信を実施。月ごとの作業を示した結果、取得の相談が2.4倍になった。

従業員1,000人以上の地図の店舗情報の運用を代行する会社では、個人の美容室や整骨院が順位の上下しか見ず、3か月で効果がないと判断して解約していた。店主向けの動画広告と講座を実施。口コミへの返し方と写真の撮り方を店主自身に教えた結果、解約が40%減った。

従業員1,000人以上の人材紹介会社では、中小企業が若手を求めても大手に給与で負け、求人を出す前に採用を諦めていた。奨学金の代理返還を伝えるBSと地方局のCM、駅の掲出、検索広告を実施。返す額が給与として損金になる仕組みを示した結果、中小企業の求人の依頼が25%増えた。

従業員100〜500人のシステム開発会社では、部品を納める中小の製造業が取引先から新しいセキュリティの評価への対応を求められても、何から手を付けるか分からず相談が止まっていた。自己評価の資料と、タクシーの車内広告を実施。足りない対策を順に示した結果、相談の6割が商談になった。

従業員100〜500人の習い事教室向けの月謝管理クラウドの会社では、個人のピアノ教室や書道教室が現金の月謝袋と手書きの台帳で回し、移る理由を見つけられずにいた。集金の悩みに答える記事と、検索広告を実施。口座振替の手数料を生徒数ごとに示した結果、申込が月間60件になった。

従業員1,000人以上の冷凍の焼き鳥を作る食品メーカーでは、串打ちの人手に困る個人の居酒屋でも、冷凍は味が落ちるとして生の串にこだわっていた。展示会での焼き比べ、経営誌の連載、仕込みの調査の公表を実施。店の焼き台で味の差を確かめた結果、冷凍の串が居酒屋の定番になった。

従業員100〜500人の陶芸用の電気窯のメーカーでは、教室に通う人が自宅に窯を置きたくても、電源の工事や置き場所の熱を心配し、購入を1年近く迷っていた。陶芸の専門誌への出稿と、焼く様子の動画広告を実施。工事の要らない100Vの機種の置き方を示した結果、購入までが4か月縮んだ。

従業員50人以下の牛革のタンナーでは、鞣した革を問屋へまとめて卸すだけで、色や厚みにこだわる革小物の作家は問屋の在庫から選ぶしかなかった。作家の集まる展示会への出展と、端革の見本帳の郵送を実施。半裁1枚から色を選べると示した結果、120軒の工房と直に取引を始めた。

従業員50人以下の会席料理店では、ハラールやヴィーガンの会食を受けられるのに国際会議の主催者に知られず、平日の夜は席が空いていた。地元紙への取り組みの発信と、MICEの商談会への出展を実施。原材料を英語で示す手順を見せた結果、平日夜の空席が35%減った。

従業員100〜500人の錠剤の医薬品添加剤のメーカーでは、製薬会社の製剤研究者がサンプルを取り寄せても、流れの悪い原薬で打錠を試す前に検討が止まり、面談に進まなかった。配合例の資料と、サンプルの後の配信を実施。直接打錠での配合の比率を先に示した結果、技術面談が45%増えた。

従業員1,000人以上の役員車の運転手の派遣会社では、総務が運転の腕だけで選び、役員が替わるたびに直接雇用やハイヤーへ切り替えられていた。駅の掲出と、待機中の所作を映す動画広告を実施。車内の会話を外に出さない研修を見せた結果、役員の交代後も続く契約を得た。

従業員100〜500人の在留資格を扱う行政書士法人では、技能実習が育成就労に替わることを受入れ企業が監理団体任せにしており、直接の相談が少なかった。移行を解く記事と、相談の画面の作り替えを実施。今の実習生がどうなるかを先に示した結果、受入れ企業からの相談が4割増えた。

従業員50人以下の海外事業のコンサル会社では、赤字の現地法人を抱える中小メーカーが清算に何年掛かるか分からず、撤退の判断を先送りして相談に来なかった。清算の手順を解く講座と、社長宛の封書を実施。税務調査までの期間を国ごとに示した結果、撤退の個別面談が2倍になった。

従業員1,000人以上の地方銀行では、サステナビリティ・リンク・ローンが大企業向けと思われ、地元の中小企業から相談が来なかった。地方局のCM、取引先の調査の公表、目標の決め方の講座を実施。測れる目標を一緒に決める流れを示した結果、設備資金の最初の相談先になった。

従業員100〜500人の越境EC向けの国際小口配送の会社では、ネットショップが海外の送料を高いと思い込み、海外からの注文を断っていた。国と重さで送料の目安が出る画面への作り替えと、海外発送の検索広告を実施。1kgの料金を国別に示した結果、見積の相談が月間45件になった。

従業員1,000人以上のコンベヤベルトメーカーでは、砕石場やセメント工場がベルトを切れるまで使い、破断でラインが止まるたびに他社の在庫品へ替えられていた。業界誌の連載と、厚みに合わせた交換の配信を実施。交換の時期を先に知らせた結果、納入先の突発停止が40%減った。

従業員50人以下のサーバーの構築会社では、中小企業の総務が社内サーバーのサポートの期限を知らずに使い続け、相談が期限の直前に集まって断ることが多かった。期限から逆算する移行の資料と、解説記事を実施。移行の工程を先に示した結果、早めの相談が2.5倍になった。

従業員100〜500人のショットブラスト装置のメーカーでは、鋳物や鍛造の工場が試し投射の結果を待つ間に検討が止まり、見積から発注まで半年かかっていた。展示会での実演と、仕上がりを映す動画広告を実施。持ち込んだ部品の仕上がりをその場で返した結果、発注までが3か月縮んだ。

従業員1,000人以上の介護事業者では、施設を建てる用地を仲介会社に頼って探しており、社宅や工場の跡地を持つ企業から直接の相談が来なかった。BSのCM、駅の掲出、遊休地の検索広告を実施。建物を建てて30年借り上げる仕組みを示した結果、用地の持ち込みが30%増えた。

従業員50人以下の花の仲卸では、町の生花店が母の日の直前に足りない花を探して注文し、物日の高い相場で買うか他の仲卸に回っていた。取引店への配信と、前年の注文を書いた封書を実施。3か月前に予約の締切を示した結果、取引店の7割が予約注文を入れた。

従業員100〜500人の木質チップの燃料会社では、温浴施設やホテルが重油の値上がりに困っても、チップの供給が続くかを疑い、ボイラーの入替に踏み切らなかった。重油との差額を書いた封書と、燃料の記事を実施。冬場の供給の段取りを示した結果、ボイラーの相談が35%増えた。

従業員1,000人以上の法面工事の会社では、道路の管理者が5年ごとの点検で崩れの兆しを見つけても、補修は毎回別の会社に流れていた。建設技術の展示会への出展、業界誌の連載、豪雨の後の調査の公表を実施。点検の記録から補修の順番を示した結果、点検の後も補修を任されるようになった。

従業員100〜500人のモール運用代行の会社では、食品メーカーが大型セールの直前に相談してきて準備が間に合わず、翌年の契約に至らなかった。売場の作り直しを映す動画広告と、セール前の講座を実施。在庫と広告の段取りを先に解いた結果、商談が2.1倍になった。

従業員50人以下の歯科衛生士の派遣会社では、産休の代わりで一度頼んだ歯科医院が、次に別の職員が産休や育休に入ると他社に頼んでいた。取引した院長への広告と、再依頼の画面の作り替えを実施。前回来た衛生士の空きを先に示した結果、再依頼が月間18件になった。