BtoBマーケティング事例データベース

従業員100〜500人のホルター心電計を作るメーカーでは、診療所の多くが検査を病院に回し、院内で始めるには装着や解析の手間が大きいと思われていた。電極の貼り方を映す動画広告と、申込画面の作り替えを実施。結果が届くまでの流れを示した結果、検査を始める診療所の相談先になった。

従業員50人以下のX線の防護エプロンを作るメーカーでは、病院が6か月ごとの点検をしないまま使い続け、重さで腰を痛める技師がいても入替の話にならなかった。割れの写真を刷った封書と、重さと腰の負担を扱う記事を実施。点検の手順を添えた結果、入替の商談が40%増えた。

従業員1,000人以上のナースコールのメーカーでは、PHSの終了で端末を替える病院が増えても、設備は建て替えまで据え置かれ、納入先が他社に移っていた。病院展の出展、病院沿線の掲出、納入先への配信を実施。今の配線のまま替えられる範囲を示した結果、更新の受注が25%増えた。

従業員100〜500人の病院のBCPと災害訓練を支援する会社では、計画は作っても訓練は避難訓練だけの病院が多く、訓練を外に頼めることが知られていなかった。訓練で止まった手順の公表と、経営誌での連載を実施。停電や断水で詰まった場面を示した結果、訓練の相談先に挙がる立場を築いた。

従業員100〜500人の病院の医療ガスの配管と設備を点検する会社では、見積を出しても院内の委員会が年1回しか開かれず、契約が次の会まで持ち越されていた。点検の記録の手引きと、委員会の前に開く講座を実施。止める区域と時間の段取りを先に示した結果、見積から契約までが2か月縮んだ。

従業員50人以下の歯科技工所では、技工士の減少で納期が延びがちになり、取引を始めた歯科医院が1年もたたずに他の技工所へ移ることが続いていた。模型の送り方で適合が変わる様子を映す動画と、院長宛の封書を実施。再製作の理由を医院ごとに返した結果、取引の続く医院が8割になった。

従業員100〜500人の家具や家電を2人で運び組立まで行う配送会社では、宅配便で送れない大型商品を出品できないEC事業者に、頼める先があると知られていなかった。EC事業者向けの講座と、大型商品の配送で調べる語への広告を実施。破損と返品の率を並べた結果、商談が1.8倍になった。

従業員1,000人以上のパレットのレンタル会社では、導入は増えたが、納品先に下ろされた空のパレットが自社の物として使われ、戻らない枚数がかさんでいた。戻らないパレットの行き先の公表と、地方局のCMを実施。返す手間がかからないことを示した結果、紛失が30%減った。

従業員1,000人以上のRORO船で長距離の航路を運航する海運会社では、運転手の時間外の上限で長距離に困る荷主は増えていたが、船は遅く港までが面倒と見られていた。CM、物流展の出展、区間別の資料を実施。シャーシだけを船に任せる形を見せた結果、切替の商談が2.2倍になった。

従業員50人以下の美術品を梱包して運ぶ会社では、仕事が画廊と美術館に限られ、本社の移転で絵画を動かす企業には一般の引越し業者が選ばれていた。画廊の多い街の駅の掲出と、移転時の扱いを解く記事を実施。額の有無で変わる梱包と保険を示した結果、企業からの相談が月間12件になった。

従業員100〜500人の賃貸の家財保険を扱う少額短期保険会社では、管理会社の窓口で入居時に加入しても、2年後の更新で手続きが止まり、無保険の入居者が増えた。管理会社の申込画面の改修と、更新前の入居者への配信を実施。手続きを1画面に絞った結果、継続の件数が20%増えた。

従業員50人以下の太陽光発電所に特化した保険代理店では、ケーブルの盗難で保険料が上がった発電事業者の問い合わせが、見積の比較だけで終わっていた。盗難の対策と補償を並べた資料と、検索広告を実施。柵や監視の有無で保険料が変わる幅を示した結果、更新の前に相談されるようになった。

従業員1,000人以上の損害保険会社では、海外出張の多い企業でも、社員がカードの付帯保険で済ませ、会社で包括契約を結ぶ発想が乏しかった。現地で倒れた社員を描くCMと、入院費の調査の公表を実施。会社の安全配慮義務と並べた結果、包括契約の商談が2.2倍になった。

従業員100〜500人の中古車販売店向けに在庫金融を扱うノンバンクでは、繁忙期に仕入れ資金を借りた販売店が、在庫が売れ残ると返済に追われて契約を解いていた。業界展での相談席と、売れ筋の相場の配信を実施。売れ残りやすい車種を仕入れ前に知らせた結果、解約が30%減った。

従業員1,000人以上の地方銀行では、輸入で仕入れる融資先の多くが、円安で利益が減っても為替予約を大企業のものと考え、決済の都度両替していた。地元紙の連載と、原価の振れ幅を映す動画を実施。予約した場合の月ごとの原価を並べた結果、為替予約を結ぶ取引先が35%増えた。

従業員50人以下のベンチャーデットの会社では、増資の合間をつなぐ資金として相談は来ても、株を手放す話と混同され、面談の後に断られていた。持分の希薄化を比べる記事と、起業家の多い駅の看板を実施。同じ額を株と借入で集めた差を示した結果、面談から融資に進む割合が4割になった。

従業員1,000人以上の等価交換の開発会社では、築45年を超える中小ビルの持ち主が、借入を嫌って建て替えを避け、売却を仲介会社に相談していた。BSのCM、空室率の公表、持ち主宛の封書を実施。土地の一部で借入なしに建て替える道を示した結果、先に声がかかるようになった。

従業員100〜500人の不動産の小口化商品を扱う会社では、1口100万円から持てる仕組みが、資料請求したオーナー経営者に投資話と受け取られ、面談に進まなかった。経営誌の連載と、税理士同席の講座を実施。株の承継と並べて評価額の下がり方を示した結果、面談が2.5倍になった。

従業員100〜500人の内装付きの賃貸オフィスを手がける不動産会社では、工事が要らない区画でも通常と同じ手順で審査と契約を進め、入居まで3か月かかっていた。駅の掲出、区画の動画広告、申込画面の作り替えを実施。審査の書類を先に揃えた結果、申込から入居までが3週間になった。

従業員50人以下の法人向けトランクルームの運営会社では、7年や10年の保存義務がある帳簿を事務所に積む会社が多いのに、個人の物置と思われ法人の申込が少なかった。保存年限の記事と、書類保管の検索への広告を実施。捨ててよい年を箱ごとに示した結果、法人の申込が月間30件になった。

従業員1,000人以上の既存ビルの省エネ改修を担う建設会社では、入居したまま工事できても、オーナーは建て替えを待ち、改修の候補に挙がらなかった。入居中の工事を映すCM、省エネの実測の公表、駅の掲出を実施。減った量を数字で示した結果、建て替えの前に呼ばれる立場を築いた。

従業員100〜500人の空調設備の工事会社では、体育館の空調に国の交付金ができても、自治体の担当が断熱の要件と工事費を見積もれず、予算の要求が翌年度に回っていた。自治体職員が読む専門誌の連載と、交付金の額が出る画面を実施。夏休みの工期まで示した結果、設計前の相談が45%増えた。

従業員100〜500人の飲食チェーンの店舗内装を手がける会社では、初出店を請けても次の出店は本部の店舗開発が入札で決め、坪単価で他社に移っていた。フランチャイズの展示会への出展と、本部向けの概算画面を実施。標準店の工期と単価を並べた結果、続けて任される内装が1.8倍になった。

従業員50人以下の企業法務を扱う法律事務所では、取適法の施行で支払の条件を直す発注側の会社から相談は来ても、費用が読めず稟議に4か月かかっていた。点検表を同封した購買部長宛の封書と、固定報酬を示す検索広告を実施。報酬を先に決めた結果、相談から契約までが2か月縮まった。