BtoBマーケティング事例データベース

従業員50人以下の大学向けの保険代理店では、長期のインターンシップが増え、受入れ先が学生の賠償保険の加入の証明を求めるたびに、学生課が代理店に照会し、契約を見直す大学が出ていた。検索広告と加入証明の画面の改修を実施。学生が自分で証明を出せる形にした結果、照会が32%減った。

従業員1,000人以上の信販会社では、学費を分けて払う提携ローンを大学に入れても、保護者が納付の期限の直前に知り、申込が間に合わず提携を見直す大学が出ていた。受験情報の動画広告と、大学の最寄り駅の掲出を実施。合格から納付までの日程を示した結果、提携校の利用が18%増えた。

従業員100〜500人の事業用物件の仲介会社では、地方の大学が社会人の講座に都心の教室を構えたくても、用途や消防の条件が分からず、貸会議室を借り続けていた。新幹線の駅の掲出と、教室の探し方を解く記事を実施。条件を先に示した結果、物件探しを最初から任されるようになった。

従業員100〜500人の港の周りの工事を請ける建設会社では、臨海部の大手の工場が高潮の想定を見直されても、堤防の外の敷地に受変電の設備を置いたまま、止水の工事を先送りしていた。港湾の業界誌の連載と浸水の調べの公表を実施。設備ごとに浸かる高さを示した結果、相談が28%増えた。

従業員50人以下の大学の労務を扱う社労士法人では、顧問先の私立大学が研究者や講師の契約を学部ごとに結び、10年の特例と5年の原則のどちらで無期転換が来るかを追えずにいた。点検表と人事課への配信を実施。通算の年数を研究室ごとに示した結果、顧問先の7割が更新の点検を任せた。

従業員100〜500人の研究開発の運営を支えるコンサル会社では、大手素材メーカーの研究所が始めたテーマを止められず、成果の出ない研究に人と予算が残っていた。研究開発の専門誌の連載と所長向けの講座を実施。関門ごとに続ける基準と止める基準を示した結果、導入の決定が3か月早まった。

従業員50人以下の研究の広報を手がける広告会社では、大学が研究成果の発表文を論文の要旨のまま出し、記者に取り上げられずに広報課が予算の説明に困っていた。大学の発表文300本の調べの公表と、広報課長宛の封書を実施。書き直しの前後を並べた結果、9大学から依頼を受けた。

従業員1,000人以上の医療事務の派遣会社では、診療報酬の改定が6月に移っても、大病院の医事課は請求の締めと改定の準備が重なる時期を残業で越えていた。地方局のCM、検索広告、依頼のページの改修を実施。改定の前後だけ人を足す形を示した結果、依頼が2.3倍になった。

従業員1,000人以上の鉄道の業務システムを作る開発会社では、私鉄の車両部が検査と修繕の記録を紙の帳票に残し、熟練の検修員が退く前に記録の引き継ぎ方が決まらずにいた。鉄道の展示会、車両部長宛の封書、配信を実施。帳票を画面に移す手順を示した結果、車両部の相談先に選ばれた。

従業員50人以下の倫理審査を電子で回すクラウドの会社では、大学病院の事務局が申請書の不備を紙とメールで研究者に返し、審査の会議に間に合わない申請が毎月出ていた。差し戻しの例の手引きと事務局向けの講座を実施。不備を申請の画面で止める形を示した結果、相談が月間18件になった。

従業員1,000人以上の製パン会社では、ホテルチェーンの朝食の人手が足りず、パンの品数を減らしても、業務用の冷凍パンの部門が本部の購買に知られていなかった。本部への封書、朝食の記事、料飲の担当への講座を実施。温めるだけで出せる品と並べ方を示した結果、朝食の相談先になった。

従業員1,000人以上の厨房機器のメーカーでは、自治体が給食センターを建て替えても、ご飯は外の業者に頼む前提で、炊飯の装置が候補に上がらなかった。給食の業界誌の連載、栄養士向けの講座、試験の発表を実施。炊き込みご飯を出せると示した結果、計画の初めから呼ばれるようになった。

従業員1,000人以上のマンホール蓋の鋳物メーカーでは、自治体の下水道の部局が、耐用年数の15年を過ぎた蓋を抱えながら、替える順を決められず更新を先送りしていた。下水道の展示会と、点検の手引きを実施。摩耗で滑りやすい蓋の見つけ方を示した結果、12市の更新の計画に載った。

従業員100〜500人の住宅供給公社では、団地の3DKが空いても、子育て世帯が家賃の減額を知らず、退去後の空室が半年ほど続いていた。駅とバスの掲出と、狭い部屋に住む入居者への封書を実施。減額後の家賃と保育所までの道を示した結果、空室の期間が2か月縮んだ。

従業員50人以下の金魚の養殖場では、通販で買った個人が届いた袋の金魚をすぐ水槽に移して弱らせ、死なせたという相談と送り直しが春と秋に続いていた。届いた日の手順を映す動画と、飼い方の記事を実施。袋を浮かべて水温を合わせる時間を示した結果、死なせたという相談が30%減った。

従業員50人以下のコインランドリーを9店営む会社では、平日の夜に乾燥機だけを使う客が中心で、土日の朝は機械が空き、会員の来店が月1回ほどだった。地方局のCMと、会員への配信を実施。少年野球の泥の試合着と靴を一度に洗えると示した結果、会員の来店が22%増えた。

従業員100〜500人の筆耕の代行会社では、式典や周年の招待状を出す中小企業の総務が、宛名を手書きで頼めると知らず、数百通を社員で分けて書いていた。招待状の宛名で調べる人への検索広告と、申込画面の作り替えを実施。通数と納期で料金が出るようにした結果、依頼が月間60件になった。

従業員100〜500人の地中熱の設備を手がける会社では、駐車場の融雪を考える施主が、灯油のボイラーか電熱線しか知らず、燃料代を見て諦めていた。地方局のCMと、住宅の展示会での相談会を実施。地中の熱で雪を解かす仕組みと光熱費を示した結果、見積の依頼が1.8倍になった。

従業員50人以下の自炊の湯治宿を営む会社では、農閑期に毎年来ていた高齢の客が、車の運転をやめたのを機に来なくなっていた。地方紙の連載広告と、県庁所在地の駅とバスの掲出を実施。駅から出す送迎の便と、台所付きの部屋で10泊する暮らしを示した結果、前年の客の6割が再び来た。

従業員1,000人以上の自動車教習所を8校営む会社では、合宿免許の申込が大学の春休みと夏休みに集中し、秋から冬の平日は寮と教習車が空いていた。秋の日程に絞った検索広告と、寮の暮らしを映す動画広告を実施。宿と食事込みの総額を時期ごとに並べた結果、閑散期の申込が28%増えた。

従業員1,000人以上の仏壇と仏具の専門店チェーンでは、かつて仏壇を買った客の子が、実家を手放す時に大きな仏壇をマンションに置けず、移し方も分からず先送りしていた。駅の掲出、封書、講座を実施。閉眼の供養から小さな仏壇に移すまでを示した結果、買い替えの相談が22%増えた。

従業員50人以下の熱帯魚と水草の問屋では、取引する個人の熱帯魚店が、夏と冬に着いた魚が死んでいる死着を恐れて仕入れを絞り、届いた後の補償の求めも多かった。観賞魚の催しでの出展と、出荷の配信を実施。袋詰めの水温と着いた後の水合わせを示した結果、死着の申し出が45%減った。

従業員1,000人以上の定期巡回の訪問介護と看護を営む会社では、遠くに住む子が、一人暮らしの親の夜が心配で施設を探し、月の定額で1日に何度も訪ねる仕組みを知らずにいた。CM、家族向けの冊子、広報を実施。夜中の呼び出しに駆けつける流れを示した結果、家で支える先に選ばれた。

従業員100〜500人の一般用医薬品を作る製薬会社では、水虫の塗り薬を買った人が、かゆみが引くと塗るのをやめてしまい、翌年の夏にまたぶり返して薬を替えていた。地方局のCMと、治し方を解く記事を実施。症状が治まった後も1か月は塗り続ける理由を示した結果、指名で買われる薬になった。