BtoBマーケティング事例データベース

従業員50人以下の介護施設に歌や体操の講師を送る会社では、講師が帰った後に施設の職員が続けられず、年度の替わりに契約を切られることが続いていた。施設長宛の月ごとの便りと、職員が真似できる練習の動画を実施。次の回までの間をつないだ結果、翌年度も頼む施設が9割になった。

従業員1,000人以上のMRI装置のメーカーでは、古い装置を持つ病院が多いのに、入替の間は検査が止まり患者を他院に回すのを嫌い、更新が先送りされていた。止める日数を示す講座、工事の記録の駅広告、技師誌の連載を実施。段取りを先に見せた結果、更新の相談が1.6倍になった。

従業員500〜1,000人の病院用ベッドのメーカーでは、建て替えや増床の時に病棟ごとの台数や柵の仕様が後から変わり、見積を出し直すうちに他社に決まることがあった。病院展の試乗席と、病棟の条件から台数と仕様が出る画面を実施。先に条件をそろえた結果、見積の出し直しが40%減った。

従業員100〜500人の病院の施設基準の届出と適時調査への備えを支援する会社では、資料を求めた病院が調査の通知が来るまで動かず、契約が先送りになっていた。指摘の多い項目の点検表と、届出の時期に合わせた配信を実施。院内で先に点検できるようにした結果、契約までの期間が6週縮んだ。

従業員1,000人以上の院内清掃の会社では、入札が価格だけで比べられ、退院から次の入院までに病室を整える速さが評価に入らず、更新でも安値に流れていた。所要時間の公表、病院展の実演、看護誌の連載を実施。病床の回転に効く点を示した結果、委託先に選ばれる立場を築いた。

従業員50人以下の病院の空調ダクトを清掃する会社では、仕事がビルの管理会社からの下請けに偏り、施設課は吹出口の汚れに気づいても頼む先を知らなかった。手術室と病棟の天井裏を扱う記事と、施設課宛の封書を実施。前後の写真を示した結果、点検の依頼が月間10件になった。

従業員100〜500人の企業型確定拠出年金の継続投資教育を請ける会社では、教育が努力義務にとどまり、人事は導入時の説明で済ませて継続の研修を後回しにした。初期設定のままの加入者の割合の公表と、昼休みの講座を実施。受講後の配分の変化を示した結果、受託する企業が35%増えた。

従業員50人以下の女性の管理職候補の研修会社では、2026年4月から101人以上の企業も女性管理職比率の公表が義務になったのに、研修は大企業向けと見られた。義務化で調べる語への出稿と、比率の出し方を解く資料を実施。候補者の選び方まで示した結果、研修の申込が1.9倍になった。

従業員50人以下の葬祭用品の卸では、家族葬が半数を占めて祭壇や返礼品が小さくなり、取引先の葬儀社が通販へ離れていった。参列者の数ごとに祭壇の組み方を書く封書と、葬儀社が調べる語に答える記事を実施。小さな葬儀で単価を保つ組み方を示した結果、離れる葬儀社が30%減った。

従業員1,000人以上の木材とプレカットを工務店に届ける商社では、4号特例の縮小後、確認申請の図面とプレカット図が食い違い、着工が遅れていた。食い違いを解く手引き、工務店向けの講座、申請の段階に合わせた配信を実施。図面を先に揃えた結果、着工までが3週間縮んだ。

従業員50人以下の地方のスポーツ用品店では、休日の部活動が地域クラブへ移り始め、学校単位で受けていた用具の注文が保護者ごとの購入に散った。用具の引き継ぎ方を映す動画と、路線バスの車内広告を実施。クラブの備品で揃える形を示した結果、地域クラブからの注文が45%増えた。

従業員1,000人以上の自転車店チェーンでは、営業や配達に自転車を使う会社でも整備は社員任せで、法人の点検の契約がなかった。青切符の開始を告げる地方局のCMと、点検の記録を扱う広報を実施。記録の残し方を示した結果、社用の自転車の点検を任される店になった。

従業員1,000人以上のコンビニチェーンでは、オフィスに置く無人の売店を始めたものの、総務に自販機の置き換え程度に見られていた。昼の行列を映すCM、総務を狙う検索広告、人数で棚の数が出る画面を実施。設置の条件を先に示した結果、設置の商談が2.2倍になった。

従業員100〜500人の酪農家向けにバイオガスの発電設備を建てる会社では、現地調査の後に億を超える建設費を聞いて見送る酪農家が多かった。ふん尿の処理で調べる人への検索広告と、頭数から自己負担が出る画面を実施。補助と敷料の節約を差し引いて示した結果、調査後の見送りが35%減った。

従業員50人以下の農業用水路に小水力発電を据える会社では、土地改良区が関心を持っても補助の負担割合と協議の手順が読めず、検討が何年も続いていた。発電量と負担額を出す手引きと、ごみを除く仕組みを映す動画を実施。協議の順番まで示した結果、相談から補助の申請までを1年縮めた。

従業員1,000人以上のゼネコンでは、データセンターの事業者が用地と電力を決めてから発注するため、受電の時期に工期を縛られ価格で比べられていた。BS放送のCM、DCの展示会、引き渡しまでの月数の公表を実施。用地の段階で工程を示した結果、用地探しから呼ばれるようになった。

従業員100〜500人のマンションの大規模修繕を担う工事会社では、相見積に呼ばれても、理事会が見積の比べ方をつかめず価格だけで選んでいた。理事向けの発注方式を比べる講座と、劣化診断の読み方の配信を実施。工事費の内訳の見方を示した結果、相見積から選ばれる割合が6割になった。

従業員50人以下の宅地の擁壁を調べて造り替える工事会社では、擁壁の検査済証がないと重要事項説明の段階で分かり、取引が止まってから相談が来ていた。古い擁壁の扱いを解く記事と、宅建業者の会報での連載を実施。売り出す前の調査を勧めた結果、売却前の調査依頼が2.4倍になった。

従業員1,000人以上の文化ホールの指定管理を担う会社では、5年ごとの公募で管理料の安さが比べられ、運営の中身が評価に入っていなかった。館ごとの稼働率の公表、最寄り駅での公演の掲出、文化施設の専門誌の連載を実施。空き日を埋めた手順を示した結果、次の指定期間も選ばれ続けた。

従業員100〜500人の放置自転車の撤去と駐輪場の運営を担う会社では、市区町村が撤去と保管を別々に発注し、引き取られない自転車で保管所が埋まっていた。担当課宛の封書と、自治体向け展示会での実演を実施。返還の通知から売却までを一括で示した結果、一括受託の相談が2.1倍になった。

従業員50人以下の電話と映像の通訳を担う会社では、自治体が交流協会のボランティアに頼り、学校の面談や健診の急な通訳が間に合っていなかった。言語と分数で料金が出る予約画面と、学校と担当課への配信を実施。前日までに予約できる形にした結果、通訳の依頼が月間120件になった。

従業員100〜500人の店舗サインの製作施工会社では、チェーン店の看板を新店のたびに頼まれても、既存店の点検や掛け替えは地元の業者に流れていた。店舗の展示会への出展と、店舗開発部宛の封書を実施。全店の看板の点検の時期を一覧で返した結果、取引先の改修の発注額が30%増えた。

従業員50人以下のナレーション収録スタジオでは、企業の動画担当が制作会社に任せきりで、スタジオに直接頼めることが知られていなかった。声を聞き比べる動画広告と、原稿の長さから費用が分かる記事を実施。3分で5万円からの目安を示した結果、企業からの直接の依頼が2倍になった。

従業員100〜500人の理系学生の逆求人サービスでは、中堅メーカーの人事が研究の中身を読めず、学生への誘いの文が定型で返事が来なかった。研究室を映す動画広告と、人事の展示会への出展を実施。研究の言葉を仕事に置き換えて誘う例を示した結果、契約企業の7割が学生と面談できた。