BtoBマーケティング事例データベース

従業員50人以下の外国人材の登録支援機関では、紹介頼みで受入企業からの問い合わせが月数件にとどまることが課題だった。特定技能の業種別に分けた検索広告とLPの改善を実施。介護・外食・製造など業種ごとに手続きと費用を示した結果、問い合わせが4倍になった。

従業員100人以下の基幹システム刷新の受託開発会社では、下請け案件が中心で、利益率の高い直接の相談が少ないことが課題だった。刷新手順を解説する記事の発信と経営者宛ての手紙を実施。記事で進め方を示し、手紙で個別相談会へ誘った結果、直接の刷新相談を月間7件得た。

従業員1,000人以上のセキュリティ診断会社では、依頼が価格比較の入札に偏り、名指しでの相談が少ないことが課題だった。独自調査の広報、診断結果の読み方を解説するウェビナー、メールの継続配信を実施。知見を発信し続けた結果、指名での診断相談を月15件確保した。

従業員100〜500人の製造業向けIoTシステム開発会社では、稼働監視の引き合いはあるが、試験導入の段階で検討が止まることが課題だった。工場向け展示会への出展と導入手順の資料配布を実施。実機の稼働画面を見せ、資料で費用と期間を示した結果、年間商談数が2.1倍になった。

従業員50人以下の店舗向けシフト管理SaaS提供企業では、検索広告からの申込が頭打ちで、店長に製品を知ってもらう手段が乏しいことが課題だった。短尺の動画広告とLPの改善を実施。動画で操作の簡単さを伝え、申込項目を絞った結果、無料試用の申込を月間28件に伸ばした。

従業員100〜500人の契約書管理SaaS提供企業では、導入後に法務以外へ利用が広がらず、更新時の解約が課題だった。既存顧客向けの活用ウェビナーとメール配信を実施。部門ごとの使い方を月2回示し、未活用の機能をメールで案内した結果、年間解約率を42%削減した。

従業員1,000人以上の経費精算SaaS提供企業では、競合の広告が増え、比較検討の段階で自社名が候補に挙がらないことが課題だった。TVCM、駅広告、検索広告を組み合わせて実施。電子帳簿保存への対応時期に合わせて経理担当者に名前を届けた結果、指名検索数が1.5倍に伸びた。

従業員50人以下の清涼飲料の受託製造（OEM）メーカーでは、自社ブランドの飲料を作りたい企業から相談は来るが、ロットや費用の前提が合わず商談に進まない例が多かった。OEMの手引き資料とメール配信を実施。最小ロットや開発の流れを先に伝えた結果、試作依頼の商談化率を35%高めた。

従業員1,000人以上の業務用洗剤メーカーでは、給食施設や病院の取引先が主力の洗剤1品だけを使い続け、床用や除菌用の製品が知られていなかった。用途別の動画広告と検索広告を実施。現場での使い分けを見せる動画で製品群を伝えた結果、既存顧客からの追加注文が1.8倍に増えた。

従業員100〜500人の業務用冷凍パン生地メーカーでは、取引先がベーカリーに偏り、人手不足で焼きたてを出せないホテルやカフェへの提案が進んでいなかった。外食向け展示会への出展とサンプル同封のDMを実施。焼成の手間が少ない生地を試してもらった結果、ホテルの朝食需要を開拓した。

従業員1,000人以上の計量・検査装置メーカーでは、導入10年超の装置が多い一方、更新時期の提案が営業の記憶頼みで他社に置き換えられる例があった。業界誌での情報発信と既存顧客へのメール配信を実施。導入年に応じて更新を案内した結果、月間45件の更新提案の機会を得た。

従業員50人以下の業務用食器洗浄機メーカーでは、導入先の飲食店が日々の手入れ方法を知らず、故障をきっかけに保守契約を解約する例が続いていた。保守案内のDMと洗浄手順の動画配信を実施。点検時期の案内と手入れ動画で使い方を伝えた結果、保守契約の解約を30%削減した。

従業員100〜500人の産業用ロボットのシステムインテグレーターでは、自動化の効果を想像できない検討者が多く、資料請求が商談に進まなかった。導入事例動画の広告配信と自社ウェビナーを実施。ラインの稼働映像で効果を示し、個別の疑問に答えた結果、商談数が3.2倍になった。

従業員50人以下のアルミ押出材メーカーでは、問い合わせの大半が既存取引先の紹介で、小ロットの試作案件を新たに得る経路がなかった。技術記事の公開と見積依頼ページの改善を実施。断面形状や表面処理の解説記事から見積フォームへ誘導した結果、小ロット案件の集客経路を確立した。

従業員1,000人以上の機能性フィルムメーカーでは、新開発の放熱フィルムが電子部品メーカーの開発部門に知られず、試作依頼が伸びなかった。大型展示会、業界誌への連続出稿、技術広報を組み合わせて実施。性能データを開発者に繰り返し届けた結果、量産試作の依頼数が2.4倍に増えた。

従業員100〜500人の精密ばねメーカーでは、展示会で名刺は集まるが、設計段階からの相談が少なく価格比較の見積依頼が中心だった。展示会ブースの見直しと設計者向け資料の制作を実施。ブースで試作相談を受け、設計の手引きを後日送った結果、月間12件の設計相談を獲得した。

従業員50人以下の種苗会社では、暑さに強い新品種を開発したが、販売を種苗店や農協に任せ、生産者に特長を直接伝える手段がなかった。栽培のコツを解説するウェビナーと、農業専門紙への新品種の発表を組み合わせて実施。試作用の種子を無償で案内した結果、試作の申込数が6倍に増えた。

従業員1,000人以上のレジャー施設では、来場の大半が週末の家族客で、平日を支える学校や企業の団体利用が少なかった。旅行会社の担当者や幹事に向けた駅広告と、教育旅行・社員旅行向けの広報を組み合わせて実施。体験学習や貸切プランを打ち出した結果、平日の団体予約獲得に成功した。

従業員50人以下の経理代行会社では、顧客の大半が税理士からの紹介で、自社サイトからの問い合わせはごくわずかだった。経理の外注を検討する中小企業向けの解説記事と、費用比較資料を組み合わせて実施。記帳や請求書発行など業務範囲別に費用を示した結果、問い合わせ数が5倍に増えた。

従業員1,000人以上の法人向けLPガス販売会社では、飲食チェーンや食品工場など大口顧客で他社からの切り替えが進まず、新規商談は紹介頼みだった。飲食・食品業界の専門誌広告と設備担当者への手紙を組み合わせて実施。料金の明示と保安体制を訴えた結果、切り替え商談を月間6件生んだ。

従業員100〜500人のシティホテルでは、宴会場と会議場の稼働を婚礼に頼り、平日の企業の会議や表彰式の利用が少なかった。会場の使い方を見せる動画広告と、企業の幹事向けの検索広告を組み合わせて実施。設営例と料金の目安を示した結果、法人宴会の問い合わせが2.8倍に増えた。

従業員100人以下の法人向け資格スクールでは、施工管理や電気工事の講座の団体受講を広告で集客していたが、個人向けの検索語にも費用が流れ申込単価が高かった。人事担当者向けに広告と講座ページを作り直す施策を実施。団体料金と合格実績を前面に出した結果、申込単価を55%削減した。

従業員1,000人以上のホームセンターでは、工務店・設備業者向けの法人会員制度があるが、一般客向けの印象が強く新規登録が伸びなかった。プロ向けのテレビCM、事業者へのDM、登録ページ改善を組み合わせて実施。早朝開店と資材の配送を訴求した結果、法人会員の新規登録が80%増えた。

従業員1,000人以上の電子部品商社では、営業が大手顧客の対応に集中し、設計段階で部品を探す中堅メーカーの技術者との接点が乏しかった。部品選定の解説記事と登録者へのメール配信を組み合わせて実施。代替品の探し方を発信した結果、技術問い合わせを月間35件得るようになった。