介護・福祉のBtoBマーケティング事例

従業員1,000人以上の大手有料老人ホーム運営会社では、新設ホームの入居が計画より遅れ、紹介会社と病院からの入居相談が月40件ほどだった。主要駅の看板と、紹介会社・病院向けの見学会や広報を組み合わせた施策を実施。看護体制と医療対応を示した結果、入居相談が1.6倍に増えた。

従業員100〜500人の介護施設向け見守りセンサーの販売会社では、資料請求から導入決定まで1年近くかかり、途中で連絡が途絶える施設が多かった。導入施設の紹介動画とサイト改修を組み合わせた施策を実施。夜勤の負担の変化を施設側の言葉で伝え、検討段階ごとに情報を届ける流れを整えた。

従業員50人以下の訪問看護ステーションの運営会社では、開設から日が浅く病院やケアマネジャーに知られず、紹介が月5件ほどだった。居宅介護支援事業所へのDMと病院の最寄り駅の看板を組み合わせた施策を実施。対応できる医療処置を伝えた結果、紹介件数が3.4倍に増えた。

従業員1,000人以上の大手介護サービス会社では、企業向けの介護離職防止サービスを始めたものの、人事部門での認知が低く法人契約の相談が伸びなかった。テレビCMと広報、動画広告を実施。仕事と介護の両立を経営課題として訴え、人事担当者へ届けた結果、相談件数を3.0倍に押し上げた。

従業員100〜500人の障害者雇用支援会社では、法定雇用率の引き上げで企業の関心は高まったが、問い合わせは紹介経由に限られていた。人事担当者向けの解説記事とオンライン説明会を実施。制度の実務を記事で解説し、説明会で個別相談へつないだ結果、問い合わせを月間52件創出した。

従業員50人以下の福祉用具レンタル事業者では、利用者の紹介元である居宅介護支援事業所との関係が担当者任せで、紹介件数が月ごとにぶれていた。ケアマネジャー向けの定期DMとサイト改善を実施。在庫と即日納品の可否を毎月知らせ、相談フォームを短くした結果、紹介を月間18件生み出した。

従業員1,000人以上の有料老人ホーム運営会社では、企業の福利厚生として入居相談を提供する提携事業を始めたが、人事部門での認知が低かった。介護離職の調査発信とオフィス街の駅広告を実施。両立支援の相談先として名前を広めた結果、提携企業の開拓経路を確立した。

従業員100〜500人の見守りセンサー販売会社では、介護施設からの資料請求は多いものの、導入検討が補助金の時期まで止まり商談に進まなかった。介護展示会での体験型デモとMAによる追客を実施。補助金の申請時期に合わせて連絡した結果、商談数が2.9倍に増えた。

従業員50人以下のデイサービス運営会社では、利用者の紹介元である居宅介護支援事業所への訪問が追いつかず、定員に空きが出ていた。ケアマネジャー向けの案内状と専用ページの整備を実施。空き状況を毎月知らせた結果、利用相談を月間16件確保した。

従業員1,000人以上の大手介護事業者では、サービス付き高齢者向け住宅の紹介元が一部の病院に偏り、施設ごとに入居率の差が開いていた。テレビCMと動画広告で認知を広げ、医療機関向けの広報を実施。相談窓口を一本化して紹介の流れを整えた結果、紹介元の医療機関数を前年の2倍に広げた。

従業員50人以下の訪問看護ステーション運営会社では、居宅介護支援事業所からの新規依頼が月2件ほどで、特定のケアマネへの依存が続いていた。ケアマネ向けの月次DMと依頼ページの改善を実施。受け入れ可能な枠と対応事例を毎月届け続けた結果、新規依頼が3.9倍に増えた。

従業員100〜500人の福祉用具レンタル卸では、新規の取引先開拓を訪問営業に頼り、貸与事業所からの問い合わせは月3件ほどだった。製品比較のコラム発信と取引申込ページの改善を実施。比較記事から申込へ導いた結果、新規取引の問い合わせを月間15件に増やした。

従業員1,000人以上の大手介護事業者の入居相談部門では、病院やケアマネジャーからの紹介が一部の担当者に偏り、紹介数が伸び悩んでいた。医療・介護の専門職に向けた企業CMと駅広告を実施。退院後の受け入れ体制と相談窓口を繰り返し示した結果、紹介数2.5倍を実現した。

従業員100〜500人の企業向けに仕事と介護の両立支援サービスを提供する会社では、人事担当者の関心を集められず導入相談が伸び悩んでいた。人事向けウェビナーと制度設計の解説記事の公開を実施。記事からウェビナーへ誘導し個別相談につないだ結果、導入相談件数3.6倍を実現した。

従業員50人以下の介護施設向け入浴・排泄ケア用品の販売会社では、安価な通販への乗り換えが続き、取引施設の離反が課題となっていた。カタログDMとリターゲティング広告を実施。季節ごとの使用量見直しの提案と補充時期の案内を続けた結果、取引施設の離反率42%削減を実現した。

従業員500〜1,000人の福祉用具レンタル・住宅改修の会社では、ケアマネジャーからの紹介が一部の事業所に偏り、紹介が伸び悩んでいた。事例集の配布、居宅介護支援事業所へのDM、病院近くの駅での広告を実施。退院前の相談先として社名が広まった結果、月間48件の紹介をつかんだ。

従業員50人以下の訪問介護事業所向け記録・シフト管理アプリの会社では、検索広告からの無料体験の申込が少なく、獲得単価の高さが課題だった。サービス提供責任者向けの体験申込ページの改修と、検索広告の見直しを実施。シフト作成の画面を先に見せた結果、獲得単価を44%圧縮した。

従業員1,000人以上の大手介護事業者のデイサービスFC本部では、加盟希望者の多くが異業種の経営者で、介護事業の収益の仕組みが伝わらず加盟契約が伸び悩んでいた。異業種の経営者に向けた企業CMと交通広告を実施。説明会へ誘導した結果、加盟契約のペース2.1倍を実現した。

従業員100〜500人の介護事業所向け職員研修・eラーニングの会社では、検索広告に頼った集客で資料請求1件あたりの費用が上がり続けていたことが課題だった。法定研修の解説記事の拡充と検索広告の絞り込みを実施。記事から資料請求へ導いた結果、獲得単価46%減を実現した。

従業員50人以下の介護施設向け見守りセンサーの販売会社では、施設長への訪問が取れず、展示会以外で見込み先と接点を持てないことが課題となっていた。夜勤の負担軽減を扱う自社ウェビナーと申込ページの改修を実施。導入施設の事例を毎回紹介した結果、月間67件の申込を実現した。

従業員1,000人以上の介護事業者の有料老人ホーム部門では、病院の退院支援部署や紹介会社に施設の特色が伝わらず、空室期間が長引くことが課題だった。法人提携先と紹介窓口に向けた広報と、運営方針を伝える企業CMを実施。医療連携の実績を届け続けた結果、平均空室日数を43%削減した。

従業員100〜500人の障害福祉サービス事業所向け請求ソフトの会社では、報酬改定のたびに問い合わせが集中し、検討中の事業所を商談に進められずにいた。改定の解説記事と手引き資料の公開、検索広告を実施。利用中の事業所にも記事を案内した結果、オンラインデモが月間41件に達した。

従業員50人以下の介護施設向け入浴設備・移乗リフトの販売会社では、施設長が導入前に使い勝手を確かめる場がなく、見積依頼が伸びないことが課題だった。自社倉庫での体験会と、納入先への点検案内DMを実施。職員が実際に移乗を試せる場を設けた結果、見積依頼が3.1倍に増えた。

従業員1,000人以上の介護事業者のデイサービス部門では、ケアマネジャーからの紹介が一部の拠点に偏り、空きのある拠点の利用が伸びなかった。企業CMと、居宅介護支援事業所への毎月の案内状を実施。空き状況を毎月届けた結果、紹介件数24%増を実現した。