BtoBマーケティング事例データベース

従業員100〜500人のホテル・旅館向けアメニティのメーカーでは、既存の取引先が環境配慮型への切り替えを他社に相談し、取引が細ることが課題だった。宿泊業の展示会への出展と選定ガイドの配布を実施。素材と費用の比較を示して既存先を再訪した結果、切り替え相談を呼び込んだ。

従業員50人以下の飲食店向け業務用だし・つゆの製造会社では、取引先の飲食店が人手不足でメニューを減らし、1店あたりの発注額が下がることが課題だった。サンプル同封のDMとレシピ記事の公開を実施。少ない工程で作れる献立を提案した結果、既存店の発注額14%増を実現した。

従業員1,000人以上のミニショベルなど小型建設機械のメーカーでは、建機レンタル会社の調達先が他社に固まり、新規の取引口座が増えないことが課題だった。企業広告のテレビCMと幹線道路沿いの看板掲出を実施。現場での使用場面を繰り返し見せた結果新たなレンタル会社との取引を開拓した。

従業員100〜500人の物流倉庫向けコンベヤのメーカーでは、展示会で実機を見た来場者以外に搬送能力が伝わらず、見積依頼が伸びないことが課題だった。大型ブースでの実機デモと動画広告を実施。デモの様子を短い動画にして倉庫の運営担当者へ配信した結果、見積依頼3.6倍を実現した。

従業員50人以下の町工場向け小型レーザー加工機のメーカーでは、展示会で興味を持たれても設置場所や電源の不安から検討が止まることが課題だった。加工体験会、導入ウェビナー、導入相談ページの改修を実施。設置条件の疑問に先回りして答えた結果、月間3件の受注を実現した。

従業員1,000人以上のエンジニアリングプラスチックの樹脂メーカーでは、金属からの置き換えを検討する設計者に社名が届かず、相談が商社経由に限られていた。業界誌への連続広告と企業広告のテレビCMを実施。設計者向けの技術情報を発信した結果、直接相談の窓口としての地位を確立した。

従業員100〜500人の食品包装用フィルムのメーカーでは、資料請求は届くものの検討時期が読めず、商談につながる割合が低いことが課題だった。課題別の資料制作、メール配信の仕組み化、検索広告を実施。関心の高い見込み客から営業が訪問した結果、商談数2.4倍を実現した。

従業員50人以下の金属めっき・表面処理の加工会社では、取引が地場の数社に偏り、新しい業界からの引き合いが少ないことが課題だった。展示会への出展と技術コラムの拡充を実施。処理方法ごとの不具合対策を記事にして展示会の来場者も誘導した結果、月間26件の試作相談を実現した。

従業員1,000人以上の種苗メーカーでは、新品種を出しても産地や農業法人に特徴が伝わらず、試作に進む件数の少なさが課題だった。農業専門紙への広報と、農業法人・営農指導の担当者向けのメール配信を実施。試験圃場の成績を作型別に発信した結果、新品種の試作依頼が前年の4.4倍になった。

従業員100〜500人の外食向け契約栽培の野菜生産法人では、取引先の外食チェーンが数社に限られ、作付け計画に合う新たな契約先の確保が課題だった。産地を中継するウェビナーと生育状況を伝えるメール配信を実施。収穫見込みと価格の目安を毎月届けた結果、月間24件の引き合いを得た。

従業員50人以下の農業用ドローンの散布受託会社では、依頼の多くが電話で、広告からサイトに来た農家の申込の少なさが課題だった。水稲・麦・大豆の作物別の検索広告と申込LPの改修を実施。面積を入れると散布料金の目安が出るフォームに改めた結果、散布受託の申込数が前年比90%増えた。

従業員1,000人以上の上下水道の運転管理会社では、包括委託を検討する自治体が増える一方、担当者の比較候補に自社名が挙がらないことが課題だった。専門紙向けの広報、技術者を紹介する動画広告、検索広告を実施。実績を継続して伝えた結果、包括委託の事前相談が前年の2倍になった。

従業員500〜1,000人の自治体窓口業務の受託会社では、入札情報を待つ営業が中心で、仕様が固まる前に自治体と話せないことが課題だった。窓口改革を扱う手紙型DMと自治体職員向けウェビナーを実施。受託中の自治体の運用事例を紹介した結果、商談1件あたりの獲得費用を38%削減した。

従業員50人以下の議会映像配信システムの開発会社では、導入実績が一部の議会にとどまり、新たな議会事務局との接点の少なさが課題だった。自治体向け展示会への出展と導入手引き資料の提供を実施。予算要求の時期に合わせて資料を届けた結果、議会事務局からの資料請求が年間40件に増えた。

従業員1,000人以上の旅行会社の法人団体旅行部門では、報奨旅行の受注が既存の取引企業に偏り、新規企業への提案機会の少なさが課題だった。BS放送のCM、人事・営業向け業界誌への広告、制度設計の資料提供を実施。資料請求企業を訪問した結果、報奨旅行の商談数が前年の3倍になった。

従業員100〜500人の社内運動会・チームビルディングの企画会社では、紹介とリピートが受注の大半を占め、新規企業からの問い合わせの少なさが課題だった。実施風景の動画広告と開催事例の記事制作を実施。人事担当者を事例ページへ誘導した結果、問い合わせ数が2.2倍になった。

従業員50人以下のスポーツジム運営会社では、個人会員の入会が頭打ちとなり、平日昼間の稼働の低さが課題だった。オフィス街の駅へのポスター掲出と、企業の人事・総務担当者へのメール配信を実施。福利厚生として使える法人プランを訴求した結果、法人契約を新たに18社獲得した。

従業員1,000人以上のビルメンテナンス会社では、既存物件の紹介に頼った受注が中心で、新たな施設管理者との接点の少なさが課題だった。設備管理の解説記事の拡充と施設管理の専門展示会への出展を実施。記事と展示会から相談窓口へ誘導した結果、管理委託の相談を月間21件獲得した。

従業員100〜500人のコールセンター代行会社では、サイトからの問い合わせが料金比較目的に偏り、商談に進む相談が少ないことが課題だった。業種別LPの作り直しとウェビナーを実施。受電体制の悩みを持つ企業を育てた結果、月間19件の商談を得られるようになった。

従業員50人以下の法人向け書類保管・機密文書廃棄の会社では、保管だけを契約する顧客が多く、廃棄の追加契約が伸びないことが課題だった。文書管理の解説記事と既存顧客へのDMを実施。保存期間を過ぎた文書の扱いを案内した結果、保管顧客を廃棄の追加契約に結びつけた。

従業員1,000人以上の都市ガス会社の法人営業では、重油を使う工場の燃料転換が進む一方、営業の接点が既存顧客に限られていた。工場向け業界誌での事例連載と広報を実施。転換の費用と削減量を事例で示した結果、燃料転換の相談件数が2.1倍に増えた。

従業員50人以下の業務用蓄電池の販売施工会社では、リスティング広告の問い合わせが家庭用の相談に偏り、法人の問い合わせ単価が高いことが課題だった。停電対策の資料を作り、広告の誘導先を変更。法人に絞って資料で集めた結果、問い合わせ単価を54%削減した。

従業員1,000人以上のコーヒーチェーンが手がけるオフィス向けコーヒー提供サービスでは、店舗に比べて法人向けの認知が低いことが課題だった。TVCMと動画広告を実施。職場の休憩を描き総務担当に導入の手軽さを伝えた結果、導入の問い合わせが3.9倍に増えた。

従業員100〜500人の宴会場と会議室を持つシティホテルでは、懇親会や社内表彰式などの法人利用が減り、平日の宴会場の稼働が課題だった。駅ポスターと法人宴会LPの改善を実施。駅広告からLPへ誘導し見積もりを手軽にした結果、法人宴会の予約数が75%増えた。