BtoBマーケティング事例データベース

従業員1,000人以上の化学品の専門商社では、環境規制で代替素材を探す顧客が増える一方、営業が受発注に追われ技術相談を取り込めていなかった。素材展示会への出展、用途別の技術記事、月例の技術ウェビナーを実施。相談窓口を一つにした結果、技術相談の件数を2.9倍に伸ばした。

従業員100〜500人の鉄鋼製品の専門商社では、価格比較で選ばれることが多く、設計段階から相談される関係がないことが課題だった。設計者向けの専門誌での技術連載と鋼材選定ガイドの配布を実施。使える情報を出し続けた結果、資料請求は月40件に増え、指名相談を引き寄せた。

従業員50人以下の業務用清掃用品の卸売会社では、ビルメンテナンス会社との取引が洗剤など一部の品目にとどまり、取引額が伸びないことが課題だった。季節ごとの提案DMと購買履歴に基づくメール配信を実施。床材や季節に合う品目を案内した結果、定期発注の件数を58%増やした。

従業員1,000人以上のデイサービスのフランチャイズ本部では、異業種から参入を考える法人オーナーへの知名度が低く、加盟説明会の集客が課題だった。経営者向けのTVCMと動画広告、業界紙への広報を実施。説明会への導線を一本化した結果、加盟契約を年間48件獲得した。

従業員100〜500人の介護施設向け配食サービス会社では、調理員不足に悩む施設が多い一方、自社の名が施設長に知られておらず試食申込が伸びなかった。介護の専門展示会への出展と試食申込LPの改修を実施。ブースで試食した施設長をLPへ誘導した結果、試食申込を1.8倍に引き上げた。

従業員50人以下の就労支援事業所では、利用者の就職先となる企業との接点が少なく、実習先の開拓が課題だった。法定雇用率の引き上げを機に、人事担当者向けの手紙DMと検索広告を実施。採用事例を載せた冊子で相談を促した結果、企業からの実習受け入れ相談を月間11件に伸ばした。

従業員1,000人以上のドラッグストア向けに営業する一般用医薬品メーカーでは、チェーン本部とは接点があるものの、店舗の担当者に新製品や売り場の情報が届かなかった。業界向けの説明会と広報、店舗向けのメール配信を実施。売り場の作り方を伝え続けた結果、月間55件の商談を実現した。

従業員100〜500人の原薬の受託製造（CDMO）会社では、治験薬で取引した製薬会社が商用製造の段階で別の委託先に移り、取引が続かないことが課題だった。製法開発の技術記事と医薬品原料の展示会への出展を実施。既存顧客の開発部門と接点を保ち続けた結果、商用製造の受託につなげた。

従業員50人以下の医薬品の安全性情報（PV）業務の受託会社では、サイトが会社案内のままで、製薬会社の安全管理部門から資料請求がほとんど来ないことが課題だった。業務別の説明ページへの作り替えと解説資料の制作を実施。業務ごとに体制と手順を示した結果、資料請求4.8倍を実現した。

従業員1,000人以上の画像診断装置のメーカーでは、導入後の保守や技術支援の手厚さが病院の放射線部門に伝わらず、装置の更新時に他社と比較されていた。保守体制を伝える動画広告と専門誌広告、広報を実施。点検や操作研修の現場を発信し続けた結果、更新前に相談を受ける関係を築いた。

従業員100〜500人の訪問診療クリニック向け医療機器のレンタル会社では、取引先の利用が開業時の機器のままで、追加や更新の提案ができていなかった。取引先向けのウェビナーと利用時期に合わせたメール配信を実施。入れ替えの手続きを案内した結果、追加レンタル41%増を実現した。

従業員50人以下の動物病院向け超音波診断装置の販売会社では、広告からのデモ依頼が少なく、1件あたりの獲得費用が高止まりしていることが課題だった。検索広告の見直しと獣医療の展示会での実機デモを実施。院長が検索する機種比較や下取りの語に絞った結果、獲得単価42%削減を実現した。

従業員1,000人以上の院内物品管理（SPD）の大手では、病院の経営層に業務の中身が知られておらず、導入の相談が既存の取引経路に限られていた。病院経営層に向けた企業広告のTVCMと導入検討資料を実施。病棟の物品補充を支える仕組みを映像で示した結果、導入相談1.7倍を実現した。

従業員100〜500人の病院向けリネン・寝具のサービス会社では、取引先が大規模病院に偏り、委託先を見直す中規模病院との接点が少ないことが課題だった。病院経営誌への広告と事務長宛ての手紙型DMを実施。洗濯工程の衛生管理と納品体制を示した結果、中規模病院との新規取引を実現した。

従業員50人以下のクリニックの開業支援コンサルティング会社では、勤務医からの相談が紹介頼みで、件数が月ごとに揺れることが課題だった。開業準備を解説する記事の公開と月1回のウェビナーを実施。物件選びから資金計画までを段階ごとに解説した結果、月間10件の開業相談を実現した。

従業員1,000人以上の医薬品物流を手がける物流会社では、温度管理や品質手順の強みが製薬会社の物流部門に伝わらず、商談数が伸び悩んでいた。医薬品の専門展示会への出展と業界誌広告、輸送品質の解説資料を実施。保管・輸送体制を具体的に示した結果、商談数2.8倍を実現した。

従業員100〜500人の引越し会社の法人オフィス移転部門では、繁忙期以外の受注が落ち込み、既存の取引先からの再依頼も減ったことが課題だった。オフィス街の駅広告と法人向け見積もりページの改修を実施。移転日程の相談から入れる導線にした結果、受注を前年並みに戻した。

従業員50人以下の冷凍冷蔵の小口配送会社では、大口の荷主1社への依存が高く、空いた車両の枠を埋める新規荷主の開拓が課題だった。食品メーカーへの案内状と検索広告を実施。1ケースから温度管理つきで運べる点を打ち出した結果、問い合わせ4.5倍を実現した。

従業員1,000人以上の損害保険会社では、中堅企業向けのサイバー保険の必要性が経営層に伝わらず、代理店経由の見積依頼が伸びないことが課題だった。被害後の復旧を描くTVCMと動画広告を実施。代理店の提案資料とも内容をそろえた結果、見積依頼34%増を実現した。

従業員100〜500人の賃貸住宅向け家財保険の少額短期保険会社では、提携する不動産管理会社の店頭で他社商品が勧められ、付帯率が伸びないことが課題だった。賃貸管理の展示会出展と提携先への定期メールを実施。店頭の説明を支えた結果、付帯率1.6倍を実現した。

従業員50人以下の運送業向け保険の代理店では、新規の相談が紹介に限られ、既存契約の更新時に他社へ乗り換えられることが課題だった。既存契約者への手紙と運送事業者向けの解説記事を実施。事故対応の実例を伝え続けた結果、月間8件の新規相談を実現した。

従業員1,000人以上の銀行の法人向けM&A・事業承継支援部門では、取引先経営者に相談窓口として認知されず、仲介会社に案件が流れることが課題だった。広報と経営者向け媒体への出稿、承継セミナーを実施。相談の入口を増やした結果、年間27件の成約を実現した。

従業員50人以下の建設業向けファクタリング会社では、汎用的な広告とLPで申込み単価が高止まりし、審査に進まない申込みが多いことが課題だった。工種別のLPと広告の出し分けを実施。工事代金の入金サイクルに沿った説明に改めた結果、申込み単価35%削減を実現した。

従業員1,000人以上の大手デベロッパーのオフィスビル賃貸部門では、新築ビルの竣工前の内定率が伸びず、仲介会社経由でしか認知されないことが課題だった。テナント企業の経営層に向けたTVCMと駅広告を実施。ビル名を覚えてもらう訴求に絞った結果、指名での内見相談が大きく伸びた。