概要
従業員100〜500人の道路の橋やトンネルの点検を自治体から受託する会社では、5年に1度の法定点検が全国で回っているのに、技術職員のいない市町村ほど毎回同じ相手に出していた。道路管理課の担当者への冊子の送付と、職員向けの勉強会の開催を実施。点検した橋の健全度の分布と調書の書き方を先に渡した結果、指名の見積依頼が年間45自治体に増えた。
企業プロフィール: 公共・自治体関連 | 100人~999人 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,500万円
実施した施策
橋を20橋以上抱える全国の市町村1,800団体を抽出し、道路管理課の担当者宛に冊子を送った。会社案内をやめ、自社が点検した橋の健全度がどの区分に何割入ったかの分布と、点検車を使わずに小規模な橋を回る段取りを、1橋あたりの日数まで書いた。
目的・効果 次の5年の点検を計画する担当者に先に届き、指名の見積依頼を年間45自治体つくる。
金額 年間90万円(1,800団体へ年2回・1通あたり約250円)
自治体の職員だけが入れる勉強会を月1回開き、点検の調書をどう書けば次の担当者が読めるかを、実際の調書を伏せ字にして見せた。あわせて限られた予算で直す順番の決め方を、健全度と交通量の組み合わせで示した。
目的・効果 発注の前の年から担当者と接点を持ち、年間200人の職員に継続して届ける。
金額 月額45万円(月1回の企画と配信の運営+資料の作成)
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