SaaS・クラウドサービスのBtoBマーケティング事例

従業員1,000人以上の会計クラウド提供企業では、小規模事業者向けの認知は高い一方、中堅企業の経理部門からの資料請求の伸び悩みが課題だった。TVCMとウェビナー、MAによる育成を組み合わせた施策を実施。CM後の受け皿を整えた結果、中堅企業からの資料請求が2.2倍に増加した。

従業員100〜500人の契約書管理クラウドの提供企業では、電子契約サービスとの違いが伝わらず、比較の段階で候補から外れることが多かった。タクシー広告と法務担当者向けの資料、導入企業の事例を使った広報を実施。更新期限管理の強みに絞って伝えた結果、月間40件の資料請求を引き出した。

従業員50人以下の飲食店向け予約管理SaaSの提供会社では、無料トライアルの申込店舗の多くが設定途中で離れ、商談1件あたりの費用が膨らんでいた。広告の配信先の見直しと店長向けウェビナーを実施。予約の取りこぼし対策を学んだ店舗に個別デモを案内した結果、その費用を31%引き下げた。

従業員1,000人以上の大手グループウェア提供企業では、大企業での導入は進む一方、中小企業での認知が伸び悩んでいた。日程調整の場面を描くテレビCMと、視聴層に合わせたWeb広告を連動させた施策を実施。放映期間にWeb広告を重ねた結果、中小企業での認知率を38%向上させた。

従業員100〜500人の経費精算クラウドの提供企業では、検索広告の入札単価が上がり、資料請求の獲得費用が膨らんでいた。経理担当者向けの動画広告、比較記事、申込ページの改善を一体で進める施策を実施。広告から申込までの離脱を減らした結果、資料請求単価を22%削減した。

従業員50人以下の建設現場向け写真管理アプリの提供会社では、展示会頼みの集客で試用申込が月10件前後にとどまっていた。施工管理の実務記事の拡充と検索広告を組み合わせた施策を実施。黒板記入や工事写真の整理など現場の悩みに答える記事を増やした結果、試用申込を月間48件集めた。

従業員1,000人以上の会計ソフト会社では、中堅企業向けクラウドERPの認知が小規模向け製品より低く、商談数が伸びなかった。経営者層に向けた企業CMと動画広告、導入ウェビナーを組み合わせた施策を実施。CMの放映期にウェビナーで商談をつなぎ、商談数を3.6倍に引き上げた。

従業員100〜500人の契約書管理クラウドの会社では、検索広告の入札単価が上がり、リード1件あたりの獲得費用が3万円を超えていた。オフィス街の駅サイネージで法務部門への認知を広げ、検索広告の配信を絞り込む施策を実施。社名での検索流入が増えた結果、リード単価を24%抑えた。

従業員50人以下の飲食店向けシフト管理クラウドの提供会社では、紹介頼みで無料トライアルの申込が月20件ほどにとどまっていた。飲食店オーナー向けの検索広告と運営ノウハウ記事を組み合わせた施策を実施。悩み別の記事と広告から申込を集め、無料トライアルを月間55件呼び込んだ。

従業員1,000人以上の大手グループウェア提供企業では、中堅企業での認知が競合に及ばず、比較検討の候補に入らない場面が多かった。テレビCMと動画広告で認知を広げ、サイト改善で試用につなげる施策を実施。担当者の検索行動に合わせて導線を整えた結果、指名検索数が1.6倍になった。

従業員500〜1,000人の経費精算クラウド提供企業では、Web広告で集めた資料請求の多くが情報収集段階で、商談化率が伸び悩んでいた。駅のサイネージ広告と、料金・導入事例ページの刷新を実施。経理担当者の比較検討に必要な情報を先に示した結果、商談化率が38%改善した。

従業員50人以下の建設業向け安全書類作成クラウドの提供企業では、紹介頼みの集客で、無料トライアルの申込が月10件前後にとどまっていた。リスティング広告と書式解説記事を組み合わせた集客を実施。書式名で検索する現場担当者を記事から試用へ誘導した結果、月間30件の申込を生み出した。

従業員1,000人以上の大手ITベンダーの人事評価・タレントマネジメントクラウド部門では、システム選定時に比較候補へ挙がらないことが課題だった。評価制度の見直し期に合わせ企業CMと駅広告を実施。人事の決裁者に運用例を繰り返し届けた結果、問い合わせ1.6倍を実現した。

従業員100〜500人の中堅企業向け契約書管理・電子契約クラウドの提供企業では、法務部門の比較検討で大手に埋もれ、トライアル申込が伸び悩んでいた。契約業務の課題別の比較記事と、操作画面を見せる動画広告を実施。検索と動画で検討層に接した結果、トライアル申込2.2倍を実現した。

従業員100人以下の建設会社向け工事写真・電子黒板アプリの提供企業では、無料版の登録は増えたが、使い慣れる前に利用が止まり、有料版への移行が伸び悩んでいた。操作説明ウェビナーと利用段階別のメール配信を実施。登録者を講座に招いた結果、有料移行率を18%向上させた。

従業員1,000人以上の大手ITベンダーの経費精算・請求書受領クラウド部門では、比較検討が増えるなかで経理部門に名前が届かず、資料請求が伸び悩んでいた。経理責任者に向けた企業CMと動画広告、LPの改善を実施。CMの訴求をLPまでそろえた結果、資料請求数2.6倍を実現した。

従業員100〜500人の製造業向け設備点検クラウドの提供企業では、紙の点検表から移行したい工場と接点が持てず、新規リードが伸び悩んでいた。保全業務をテーマにした自社ウェビナーと電子化ガイドを実施。毎月の参加者に資料を案内して関心を追った結果、月間27件の新規リードを実現した。

従業員50人以下の歯科医院向け予約・Web問診クラウドの提供企業では、他社からの乗り換え獲得が中心で、値引き勝負になりやすいことが課題だった。開業準備中の院長向けの検索広告と準備記事を実施。開業の1年前から情報を届けた結果、新規開業医院という顧客層の開拓を実現した。

従業員1,000人以上の大手通信会社の法人向けクラウド電話（PBX）部門では、電話設備の更新を控えた中堅企業への認知不足が課題となっていた。企業CMと動画広告、資料請求LPの改修を実施。CMで社名を覚えてもらい、受け皿のLPを整えた結果、資料請求4.1倍を実現した。

従業員100〜500人の建設現場の安全書類作成クラウドの提供企業では、紙に慣れた下請け会社からトライアル申込が伸びず、リード獲得が課題だった。安全書類の書き方ウェビナーと記入見本集を実施。見本のダウンロード者をウェビナーに招き続けた結果、月間リード38件を実現した。

従業員50人以下の学習塾向け入退室・保護者連絡クラウドの提供企業では、広告の入札単価が上がり、資料請求1件あたりの費用が膨らむことが課題だった。広告の遷移先を塾運営の実務記事に切り替える施策を実施。教室長の悩みに答える記事から資料請求へ導いた結果、獲得単価を19%圧縮した。

従業員1,000人以上の大手ソフト会社のクラウドERP部門では、中堅企業の経営層に製品名が浸透せず、比較検討の候補に入れないことが課題だった。企業CMと主要駅の広告、導入事例ウェビナーを組み合わせて実施。経営層の目に触れる接点を重ねた結果、導入相談が2.2倍になった。

従業員100〜500人の建設業向け工事原価管理クラウドの提供企業では、比較サイト頼みの集客で資料請求が伸びず、商談の質も揃わないことが課題だった。原価管理の悩みに答える記事群と資料請求ページの改善を実施。業種別の導線を整えた結果、資料請求を月間34件まで伸ばした。

従業員50人以下の歯科医院向け予約・問診クラウドの提供企業では、大手の予約サービスと混同され、院長に社名が覚えられていないことが課題だった。院長に絞った検索広告とディスプレイ広告、機能比較ページの新設を実施。問診の自動化を前面に出した結果、指名検索数が33%増えた。