物流・運輸のBtoBマーケティング事例

従業員1,000人以上の大手3PL事業者では、アパレルEC事業者からの新規相談が紹介頼みで、月10件前後にとどまっていた。EC物流の展示会出展、荷主向け資料、リスティング広告を組み合わせた施策を実施。返品処理や繁忙期の出荷体制を示した結果、出荷相談を月間32件安定獲得した。

従業員100〜500人の海上コンテナの陸上輸送会社では、新規荷主の開拓をリスティング広告に頼り、問い合わせ単価が年々上がっていた。輸入担当者に向けた動画広告で社名を伝え、検索広告の配信語も見直した。社名検索からの問い合わせが増えた結果、問い合わせ単価を27%抑えた。

従業員50人以下の冷凍冷蔵の小口配送会社では、取引先が数社の食品卸に偏り、飲食店や菓子店など小口の荷主に社名が知られていなかった。配送車12台の側面ラッピングと、冷凍品の配送方法を解説する記事の公開を実施。車体を見た店主からの問い合わせが増えた結果、取引先が1.4倍になった。

従業員1,000人以上の大手宅配会社では、個人向けの印象が強く、EC事業者向けの物流代行サービスが比較候補に挙がりにくかった。テレビCMと駅サイネージ、動画広告で在庫保管から出荷までの一括対応を訴求。同じ映像で接点を重ねた結果、導入相談が3.7倍に増えた。

従業員100〜500人のオフィス移転専門の運送会社では、総務担当者に社名が知られておらず、相見積もりの候補に入らないことが課題だった。駅サイネージと移転準備の解説記事を組み合わせて実施。移転の段取りを扱う記事を増やした結果、指名検索数が1.7倍になった。

従業員50人以下の美術品・精密機器の専門輸送会社では、受注が美術館の展示替えに偏り、研究機器の移設案件が少なかった。理化学機器の展示会出展と、機器メーカーへの封書DMを実施。防振梱包と据付の実例を示した結果、移設相談を月間6件獲得した。

従業員1,000人以上の国際航空貨物フォワーダーでは、海上輸送からの切り替えを考える荷主に航空輸送の利点が伝わっていなかった。物流業界誌での連載とYouTubeの動画広告を組み合わせた施策を実施。リードタイム短縮の事例を荷主に届けた結果、商談数が2.6倍に増えた。

従業員500〜1,000人の冷凍冷蔵品の共同配送会社では、新規荷主の獲得を紹介に頼り、相談件数が頭打ちになっていた。低温物流の解説記事と検索広告を組み合わせた施策を実施。小ロットの冷凍食品メーカーが調べる語に絞って発信した結果、配送相談を月間38件呼び込んだ。

従業員1,000人以上の医薬品物流の大手倉庫会社では、温度管理倉庫を増設したものの製薬会社への認知が弱く、商談は年30件ほどだった。医薬品専門紙と業界展示会、ホワイトペーパーを組み合わせた施策を実施。GDP対応の実績を一貫して訴求した結果、商談数が2.4倍に増えた。

従業員50人以下の軽貨物の配送受託会社では、売上の6割を大手宅配の下請けが占め、単価の高い直接取引の荷主開拓が課題だった。製造業・卸売業の物流担当者へ封書DMを送り、専用LPで受ける施策を実施。業種別の配送事例でDMとLPを作り直した結果、新規の配送委託を年間11件獲得した。

従業員100〜500人のオフィス移転専門の引越し会社では、総務担当者への認知が弱く、見積依頼が月20件台にとどまっていた。オフィス街の駅サイネージ広告と移転実務の解説記事による施策を実施。駅での認知と検索流入をつないだ結果、月間の見積依頼が50件に増えた。

従業員1,000人以上の海運会社のフェリー・RORO船の貨物輸送部門では、トラック輸送の代わりとして荷主に知られず、新規の引き合いが伸び悩んでいた。専門紙広告と物流展への出展、航路紹介動画を実施。CO2削減量を示した結果、引き合いが3.3倍に増えた。

従業員100〜500人のEC事業者向け物流代行会社では、広告経由の問い合わせに出荷数の少ない事業者が多く、商談の獲得費用が膨らんでいた。検索広告の絞り込みと比較ウェビナーを実施。月間出荷1,000件以上の事業者に的を絞った結果、獲得費用を36%縮めた。

従業員50人以下の精密機器・美術品の専門輸送会社では、紹介頼みの受注が続き、研究機関や美術館との新規取引が年数件にとどまっていた。梱包と輸送の手引き資料の公開と専門誌への寄稿を実施。事故を防ぐ工程を開示した結果、年間30件の新規輸送契約を取り付けた。

従業員1,000人以上の鉄道会社の貨物コンテナ輸送部門では、運転手不足で荷主の関心は高まる一方、切り替えの相談につながっていなかった。業界紙、CO2削減量の調査リリース、専門展示会への出展を実施。区間ごとの日数と費用を示した結果、荷主との商談を年間27件積み上げた。

従業員100〜500人の事務所移転・什器搬送の引越会社では、移転後の顧客と接点が途切れ、レイアウト変更や増床の依頼を他社に取られていた。移転後のメール配信と作業を紹介する動画広告を実施。追加作業の案内を時期ごとに送った結果、既存法人からの再依頼を前年比38%上積みした。

従業員50人以下の冷凍・冷蔵品の小口配送会社では、新規の荷主が知人の紹介に限られ、問い合わせが月2件前後にとどまっていた。小口の冷凍品に絞った検索広告と、温度帯別の配送資料を実施。資料請求者へ見積もりを即日で返した結果、新規荷主からの見積依頼を月間12件集めた。

従業員1,000人以上の大手海運会社の完成車輸送部門では、航路や船腹の情報が荷主に届かず、自動車メーカーとの長期契約の更新が課題となっていた。業界紙・業界誌への広告と新造船の広報を実施。発信を定期化した結果、主要荷主12社との長期輸送契約の更新を実現した。

従業員100〜500人のEC事業者向け物流代行会社では、問い合わせが料金比較で終わり、委託の検討まで進む相談が少ないことが悩みだった。出荷コスト試算資料、検索広告、倉庫移管のウェビナーを実施。自社出荷との費用差を数字で示した結果、月間58件の委託相談を実現した。

従業員50人以下の精密機器の輸送・搬入据付専門の運送会社では、既存の装置メーカー数社からの受注に偏り、新規取引先の開拓が進んでいなかった。据付作業を紹介する動画広告と、装置の専門展示会への出展を実施。防振輸送と搬入計画の技術を映像で示した結果、年間31件の新規取引を実現した。

従業員1,000人以上の大手鉄道貨物会社のモーダルシフト提案部門では、トラック輸送からの切り替えを考える荷主の物流部門に、提案の機会を得にくかった。業界紙の連載広告と動画広告、広報を組み合わせて実施。費用とCO2排出量の試算を示した結果、年間19件の契約を結んだ。

従業員100〜500人の引越し会社のオフィス移転部門では、家庭向け引越しの印象が強く、法人の移転案件で相見積もりに呼ばれにくいことが課題だった。移転を検討する総務担当に向けた検索広告と駅広告を実施。賃貸契約の更新期に合わせて出稿した結果、見積依頼が2.6倍となった。

従業員50人以下の冷凍・冷蔵品の小口共同配送会社では、食品メーカーへの営業が紹介頼みで、新規の商談が月2件ほどにとどまっていた。物流の専門展示会への出展と、温度管理の手引き資料の配布を実施。保冷容器の温度記録を実演し、来場者へ資料を送った結果、月間商談9件を実現した。

従業員1,000人以上の大手海運会社のコンテナ輸送部門では、荷主企業の物流担当者に直行航路の強みが知られず、仲介業者経由の受注に偏ることが課題だった。業界紙の連載広告と航路データを使った広報を実施。輸送日数の比較を示して発信を重ねた結果、荷主からの指名相談2.2倍を実現した。