BtoBマーケティング事例データベース

従業員1,000人以上の建設コンサルタントでは、民間のインフラ管理会社からの商談が展示会頼みで、1件あたりの獲得費用が高かった。ドローン点検の技術発信と点検手法別の資料、MAによる追客を実施。点検データを補修計画に使う例を示した結果、商談獲得費用を21%引き下げた。

従業員100〜500人の公共施設の指定管理会社では、体育館や文化ホールの平日の稼働率が4割台で、企業・団体の利用が少なかった。法人利用ページの改修と、社内行事の会場探しに合わせた記事の公開を実施。収容人数や設備、料金を一覧で示した結果、企業・団体の利用件数が4.2倍に増えた。

従業員50人以下の自治体向け地図・GISシステムの開発会社では、入札情報を待つ営業が中心で、仕様書の段階から相談される機会が少なかった。防災や道路管理のGIS活用の解説記事と検索広告を実施。導入自治体の運用手順を資料にまとめた結果、資料ダウンロードを月間50件引き出した。

従業員1,000人以上の肥料・農薬メーカーでは、販売店経由の取引のため生産法人の栽培の課題がつかめず、購入額が横ばいだった。作物別の施肥ウェビナーと課題別の資料提供を実施。土壌分析にもとづく施肥設計を提案した結果、生産法人の購入額が前年比36%増加した。

従業員100〜500人の養殖ブリの生産会社では、価格競争で回転寿司チェーン2社との取引が途絶え、量販店向けの出荷も前年比15%減っていた。水産展示会への出展と業界紙での通年出荷の訴求を実施。脂の乗りと歩留まりの検査データを示した結果、回転寿司チェーンとの取引を取り戻した。

従業員50人以下の植物工場のレタス生産会社では、価格の安定が強みだが取引先が偏り、売上の6割を2社が占めていた。外食・中食向けの食品展示会への出展と、購買担当への提案DMを実施。歩留まりと洗浄工程の削減効果を試食とともに示した結果、取引先数が2.9倍に増えた。

従業員1,000人以上の映画館チェーンでは、シネアドの広告主が大手の消費財に偏り、中堅企業や採用目的の出稿がほとんどなかった。広告主向けの紹介動画の配信と経済誌への出稿を実施。採用広告や貸切上映による社員イベントの事例を示し、シネアドの新たな出稿企業層を切り拓いた。

従業員500〜1,000人のフィットネスクラブ運営会社では、法人会員の新規契約が年10件前後で、平日昼の稼働率も低かった。駅のデジタルサイネージと人事・総務部長向けの封書DMを組み合わせた施策を実施。福利厚生費の試算表をDMに同封した結果、法人会員契約を年間30件取り付けた。

従業員50人以下の企業向け出張マッサージ会社では、既存顧客からの紹介頼みで、新規の無料体験の申込が月2〜3件にとどまっていた。導入事例ページの刷新と、人事・総務の担当者に絞った検索広告を実施。施術の頻度や社員の利用率を事例ごとに示した結果、無料体験の申込を月間8件確保した。

従業員1,000人以上の経理・給与計算のBPO会社では、中堅企業での認知が低く、問い合わせが月10件前後にとどまっていた。経済番組へのテレビCMと業務別ウェビナー、MAによる追客を組み合わせた施策を実施。経理部長層への接点を広げた結果、商談数が前年比2.1倍に増加した。

従業員100〜500人のコールセンター代行会社では、受電件数の報告だけで改善提案が少なく、契約更新の時期に他社へ切り替えられる例が続いていた。既存顧客向けの運用改善ウェビナーと応対品質の調査発表を実施。月1回の勉強会で改善例を共有し、既存顧客の契約更新を立て直した。

従業員50人以下の機密書類の溶解処理会社では、定期回収の契約が価格の安い同業者に流れ、年間の解約が増えていた。保管ノウハウのメール配信と処理実績の記事公開を実施。書類の保存期限や廃棄ルールの情報を定期的に届けた結果、定期回収の解約を35%抑えた。

従業員1,000人以上の大手石油元売りでは、運送会社向け法人燃料カードの新規発行が頭打ちで、既存契約先の利用も減っていた。サービスエリア看板とテレビCM、運行管理者向け動画広告を実施。給油と請求の手間を減らす利点を伝えた結果、カードの発行枚数が1.3倍に伸びた。

従業員100〜500人の中小企業・店舗向けの新電力では、電力会社を切り替えられることを知らない店舗経営者が多く、申込数が伸び悩んでいた。テレビCMと検索広告を組み合わせた施策を実施。電気代の比較を訴求するCMの放映月に検索広告を強めた結果、店舗からの切替申込が23%増えた。

従業員50人以下の工場・倉庫のLED照明省エネ改修会社では、元請けからの下請け工事が中心で、工場からの直接の問い合わせが少なかった。省エネ記事の継続公開と診断ガイドの配布を実施。電気代の削減額を試算できる記事を増やした結果、改修の問い合わせが3.1倍に増えた。

従業員1,000人以上の大手シティホテルでは、宴会場の稼働が企業宴会に偏り、平日に使える学会・国際会議の誘致が弱いことが課題だった。学会事務局に向けた広報と専門誌への出稿を実施。会議運営の実績を事例として継続的に発信し、国際会議の誘致体制を整えた。

従業員100〜500人の宿泊型研修施設の運営会社では、利用が例年の得意先に偏り、新規の企業からの研修合宿の受注が伸びなかった。人事向け展示会への出展とパンフレット同梱の封書DMを実施。施設の下見を入り口に提案した結果、研修下見の予約を月間16件安定獲得した。

従業員50人以下の会議・研修向け弁当の宅配会社では、受注が既存の法人顧客の紹介に頼っており、新規の法人注文が増えなかった。会議弁当の検索広告と注文ページの改善を実施。人数・予算別の注文導線を整えた結果、法人からの新規注文を月間38件呼び込んだ。

従業員1,000人以上の大手資格スクールでは、個人受講生が中心で、企業の資格取得支援制度に採用される法人契約が伸び悩んでいた。人事向けの動画広告と駅サイネージ、育成資料を組み合わせた施策を実施。資格別の育成モデルを大企業の人事部に提案した結果、年間13件の法人契約を結んだ。

従業員100〜500人の法人向け語学研修会社では、資料請求は多いものの人事担当者の比較検討が長引き、商談に進む割合が低いことが課題だった。業種別ウェビナーとメール配信によるリード育成を実施。海外赴任前研修など業種ごとの事例を月1回紹介した結果、商談化率が2.5倍に高まった。

従業員50人以下の新入社員向けビジネスマナー研修会社では、問い合わせの多くが比較サイト経由で、受注までの費用がかさむことが課題だった。過去の問い合わせ企業への案内状送付と、講師の実演を見せる動画広告を実施。研修の雰囲気を事前に伝えた結果、受注あたりの獲得費用を26%圧縮した。

従業員1,000人以上の大手家電量販店の法人営業部門では、店舗の知名度に比べ、法人の一括導入や設置工事を請け負うことが知られていなかった。オフィス街の駅での大型広告と、導入事例の広報を実施。パソコンや業務用空調の一括導入を前面に出した結果、法人相談が2.7倍に増えた。

従業員100〜500人の作業服・ユニフォームの法人通販では、カタログ請求は集まるものの、初回注文の後に追加発注が続かないことが課題だった。テレビCMでの認知づくりと、再注文の手順を短くするサイト改善を実施。前回の注文から数量だけ選べる形にした結果、再注文率が44%向上した。

従業員50人以下の業務用製菓材料のECでは、洋菓子店やカフェの登録が価格比較サイト経由に偏り、広告を止めると新規会員が減ることが課題だった。パティシエ監修のレシピ記事と短尺の動画広告を実施。材料をそのまま購入できる導線を設けた結果、法人会員の新規登録が月間42件になった。