BtoBマーケティング事例データベース

従業員1,000人以上の外資系の日本法人を英語で支える税理士法人では、設立は手伝っても記帳や申告は他社に回され、決算のたびに入れ替えられていた。空港の掲出、英語の記事、決算月から逆算する配信を実施。届出の期限から順に示した結果、毎年の申告まで任され続けるようになった。

従業員100〜500人の障害者雇用の立ち上げを支える社会保険労務士法人では、法定雇用率が2.7%に上がっても、対象の会社が任せる仕事を決められず、採用が先送りされていた。業務の切り出し方の講座と、手順の資料を実施。社内の作業を時間で分けた結果、障害者雇用の相談が40%増えた。

従業員1,000人以上の業務改革コンサルの需要予測の部門では、日用品のメーカーで欠品を恐れて在庫が積み上がっても、予測は勘のまま見直されずにいた。物流の展示会の診断席と、誤差を測る資料の配布を実施。品目ごとに外れ方を数字で見せた結果、在庫の相談が月間25件になった。

従業員100〜500人の病院の経営改善を請け負うコンサル会社では、赤字の病院が増えても相談は返済の条件を見直す段階で金融機関から回され、打てる手が限られていた。病院経営の専門誌の連載と、理事長宛の封書を実施。稼働と単価で赤字の型を分けた結果、経営改善の面談が2.2倍になった。

従業員50人以下のプライバシーマークの取得を支援するコンサル会社では、検索広告が費用の比較で調べる人に多く出て、入札で期限が迫る会社に届いていなかった。期限の語に絞った出稿と、工程表が出る画面への改修を実施。取得までの月数を先に示した結果、申込あたりの広告費が35%減った。

従業員50人以下の健康経営の認定取得を支える会社では、初年度に認定が取れると翌年は自社で出すと言われ、申請期間を逃して認定を切らす会社が出ていた。設問を一緒に埋める講座と、取組の記録を促す配信を実施。8月の申請開始から逆算して届けた結果、更新を任される先が9割になった。

従業員100〜500人の製品CG制作会社では、建物の完成予想図の会社と思われ、製造業の販促担当から名前を挙げられなかった。装置の内部を透かして見せる動画広告と、試作前に販促の画像を用意する記事を実施。図面のデータから作れることを示した結果、社名での検索が2.5倍になった。

従業員100〜500人の製造業向けカタログ制作会社では、総合カタログの改訂のたびに相見積で呼ばれ、印刷の価格だけで比べられていた。旧版の廃番を数えて返す封書と、紙とWebの原稿をまとめる講座を実施。改訂の前に直す量を先に示した結果、改訂の企画から任されるようになった。

従業員50人以下の名入れノベルティの企画会社では、展示会で配る品を急いで探す企業に、100個から作れることが知られず見積の依頼が伸びなかった。販促の展示会への出展と、見積画面の作り替えを実施。数量と納期から単価がすぐ出るようにした結果、見積の依頼が40%増えた。

従業員1,000人以上の適性検査の会社では、新卒の選考で受検させても結果が配属に使われず、翌年は価格で他社に替えられていた。人事向けのCM、定着の調査の公表、配属面談で結果を読む資料を実施。入社3年後に残った人の傾向を示した結果、翌年も使う企業が25%増えた。

従業員100〜500人の経理の専門派遣会社では、決算期だけ頼む企業が毎年見積を取り直し、他社に移る取引先が多かった。経理の専門誌の連載と、決算月の前に届く配信を実施。前回来た派遣社員の空きを3か月前に知らせた結果、決算期の取引先の離脱が30%減った。

従業員50人以下の経営幹部の紹介会社では、地方のオーナー企業から工場長や財務の責任者の相談を受けても、年収の35%の報酬が高いと面談で止まっていた。社長宛の手紙と、新幹線の駅の掲出を実施。採用した幹部が3年後も残った例を先に示した結果、面談から契約に進む割合が6割になった。

従業員1,000人以上の伸銅品メーカーでは、欧州で銅合金の鉛の除外が2027年6月に切れるのに、加工先は鉛のない黄銅棒を削りにくいと先送りしていた。企業広告のCM、期限の公表、加工条件の講座を実施。削りくずが細かく切れる様子を見せた結果、切り替えの相談先に選ばれた。

従業員1,000人以上の耐火物メーカーでは、鉄鋼やガラスの工場の定期修理に使う補修材が、炉を止める直前に決まり見積が長引いていた。工業炉の業界誌の連載と、定修前に使う点検表の配布を実施。損耗の測り方と補修材の量の目安を先に渡した結果、見積から発注までが2か月縮まった。

従業員100〜500人のファインセラミックス部品メーカーでは、装置の金属部品の摩耗に困る現場があっても、割れやすい材料と思われ候補に挙がらなかった。素材の展示会への出展と、寿命を比べる記事を実施。同じ期間使った金属部品と並べて見せた結果、試作の依頼が2.2倍になった。

従業員50人以下の鋳鉄の鋳物工場では、数十個の部品なら削り出しが安いと思われ、設計者から小ロットの相談が来なかった。木型から湯を注ぐまでを映す動画広告と、削り出しで調べる人への検索広告を実施。5個から鋳物が安くなる例を示した結果、小ロットの引き合いが月間16件になった。

従業員50人以下の業務マクロの改修会社では、表計算のマクロが止まったときだけ呼ばれ、直した後は保守の契約に進まなかった。マクロを直す手順の動画広告と、エラーの表示ごとに原因を解く記事を実施。止まる前に確かめる箇所を示した結果、作った人が辞めた後の保守を任されるようになった。

従業員1,000人以上の安否確認システムの提供会社では、地震の後に比較の検索が増えても、他社の料金表と並べられて決まらずにいた。返信が集まる場面のCM、比較の検索への広告、人数で月額が出る画面を実施。1人あたりの月額まで先に見せた結果、商談が2.3倍になった。

従業員100〜200人の業務用粉末茶メーカーでは、給茶機で使うオフィスや介護施設の定期便が、担当者が替わると安い品に切り替えられていた。オフィス街の駅の掲出と、補充の時期に合わせた配信を実施。社員が毎日飲む一杯として銘柄を覚えてもらった結果、事業所の解約が25%減った。

従業員100〜200人の業務用生ごみ処理機メーカーでは、食品工場やスーパーから見積の依頼はあっても、導入まで進まずに止まっていた。業種ごとの再生利用率の公表と、定期報告の前に届く配信を実施。6月末の報告に間に合う時期に届けた結果、見積から導入に進む割合が6割になった。

従業員1,000人以上の作業服の専門店チェーンでは、職人の個人客は多いが、工事会社の法人口座は開いたまま使われずにいた。現場へ向かう前に寄れる店を映す地方局のCMと、法人口座の申込画面の作り替えを実施。請求書払いと購入の上限を先に見せた結果、法人の購入額が30%伸びた。

従業員50人以下の危険体感研修の会社では、巻き込まれや感電を安全に体験させる出張研修が、座学の安全教育と区別されず問い合わせが伸びなかった。体験の様子を映す動画広告と、安全衛生の展示会の体験席を実施。1分で試せる形にした結果、出張研修の依頼が月間18件になった。

従業員1,000人以上の家事代行会社では、個人の利用は伸びていたが、企業の人事には福利厚生の選択肢として浮かばなかった。共働きの夕方の調査の公表、通勤駅の掲出、人事向けの検索広告を実施。1回あたりの会社の負担額まで示した結果、福利厚生の候補に挙がる立場を築いた。

従業員100〜200人の焼結部品メーカーでは、切削品を焼結に替えれば安くなる部品でも、設計者に知られず相見積もりに呼ばれなかった。機械要素の展示会への出展と、置き換えを解く記事を実施。同じ形の切削品と焼結品の単価を並べて見せた結果、図面の持ち込みが2.4倍になった。