BtoBマーケティング事例データベース

従業員50人以下の特定健診の受診勧奨の通知を作る会社では、受託が大きな市に偏り、小さな町村からは予算が合わないと見られていた。保険年金課宛の見本入りの封書と、人口の規模別に受診率の伸びをまとめた資料を実施。1通あたりの費用まで示した結果、受託する町村が2.2倍になった。

従業員1,000人以上のひなから処理までを自社で担う鶏肉の会社では、外食のチェーンが輸入品と価格で比べ、相場が下がると取引を減らしていた。農場を映すCM、育成の記録の公表、外食の業界紙の連載を実施。どの農場で何日育てたかを開いた結果、献立に産地の名が載る立場を築いた。

従業員100〜500人のドローン防除を請け負う会社では、JA経由の注文に偏り、規模を広げた農業法人とは接点がなかった。散布の幅を真上から映す動画広告と、防除の委託で調べる人への検索広告を実施。隣の田にかからない飛び方と10aの料金を見せた結果、防除の予約が月間60件になった。

従業員50人以下の山田錦などの酒米を育てる農業法人では、酒蔵との契約が1年ごとで、米の出来が悪い年には他の産地へ替えられていた。米の分析値を蔵ごとに書いた封書と、杜氏向けのオンライン講座を実施。その年の米の溶け方の見込みを先に伝えた結果、翌年も契約する酒蔵が9割になった。

従業員100〜500人の消防用設備の点検を請け負う会社では、管理会社から棟ごとに安い業者へ振り分けられ、点検の質が比べられなかった。感知器に煙を当てて作動を確かめる動画と、ビル街の駅の掲出を実施。指摘の直し方まで報告書に載せると示した結果、全棟を任せる管理会社が30%増えた。

従業員1,000人以上の健康診断の予約から結果の管理までを代行する会社では、拠点の多い企業の人事が未受診者の督促に追われ、外に出せると思っていなかった。督促に追われる人事のCMと、申込画面の作り替えを実施。労基署への報告まで担うと示した結果、商談が2.2倍になった。

従業員50人以下の社用車の車検と点検の手配を代行する会社では、拠点ごとに車を管理する企業から請け負っても、営業車の入庫日が決まらず点検の切れる車が出ていた。満了の2か月前に届く配信と、総務への検索広告を実施。代車と入庫の日を先に押さえた結果、点検切れの社用車が40%減った。

従業員100〜500人の下水道管の中をカメラで調べる会社では、陥没後の重点調査で受注は増えたが、映像を納めて終わり、改築の計画は別の会社に移っていた。下水道の展示会と、調査結果の読み方の配信を実施。腐食の程度で直す順番を示した結果、次の改築の計画づくりを任された。

従業員1,000人以上の再エネの発電所を新設して企業に電気を売る会社では、20年に及ぶ契約が経理と法務の確認で止まり、契約まで2年近くかかっていた。経済紙の連載、経理も呼ぶ講座、調達量の公表を実施。会計処理の論点を先に示した結果、契約までを10か月縮めた。

従業員50人以下の電気保安法人では、高圧で受電する工場や施設が、社員の主任技術者が辞めると決まってから委託先を探し、急ぎの見積で価格だけ比べられていた。外部委託へ移る手順の資料と、月次点検の中身を解く記事を実施。承認の申請までの段取りを示した結果、切替の相談が2倍になった。

従業員100〜500人の都心でカプセルホテルを運営する会社では、終電を逃した社員の宿泊が個人の立て替えで済まされ、法人契約にならなかった。オフィス街の駅の掲出と、宿泊規程の作り方を解く記事を実施。上限額に収まる料金と請求書払いを示した結果、法人の申込が月間25件になった。

従業員50人以下の屋形船の運航会社では、企業の貸切が夏の納涼会に集中し、同じ会社が冬の忘年会では宴会場のある店を選んでいた。夏の乗船の写真を返す封書と、忘年会を探す幹事への検索広告を実施。掘りごたつと暖房のある船内を見せた結果、冬も貸し切る会社が6割になった。

従業員1,000人以上のリゾートホテルチェーンでは、平日の客室が空く一方、健保組合が進める宿泊型の保健指導は病院の企画と見られていた。健保の専門誌の連載、健康経営の展示会、滞在を映す動画を実施。献立と運動の時間割まで示した結果、保健指導を任される立場を築いた。

従業員1,000人以上の居酒屋チェーンでは、法人の宴会が年末に偏り、取引先との会食では候補に入っていなかった。交際費の基準を伝える地方局のCMと、幹事向けの予約画面の作り替えを実施。1人1万円以下に収まるコースと請求書払いを先に示した結果、法人の宴会予約が40%増えた。

従業員100〜500人の化粧品原料の専門商社では、化粧品の受託製造会社の処方担当が原料を表示名称で探しても自社のページに行き着かず、サンプルの依頼が伸びなかった。表示名称から引ける記事と、試作の段階で届く配信を実施。配合の目安まで示した結果、サンプルの依頼が40%増えた。

従業員1,000人以上の中古半導体装置の商社では、車載向けの工場から200mmの装置の引き合いは多いのに、手放す側からの買取の相談が少なく在庫が足りなかった。装置展への出展、検索広告、査定の画面を実施。型番で査定額の幅を先に示した結果、買取の相談が2.2倍になった。

従業員50人以下の防災備蓄品の商社では、5年保存の水や非常食の入替えの時期に、取引先の総務が担当替えで相見積もりを取り、他社へ移っていた。期限の1年前に届く封書と、オフィス街の駅の掲出を実施。前回の数量と期限を一覧で先に渡した結果、入替時に他社へ移る取引先が35%減った。

従業員1,000人以上の障害者グループホームの運営会社では、重い障害のある人を受け入れる住まいを開いても、相談支援専門員に知られず、候補に入らなかった。親が老いた後の暮らしを映す地方局のCMと、夜間の体制の公表を実施。夜勤の人数まで示した結果、相談員の候補に入った。

従業員100〜500人の老人ホームの紹介会社では、病院の医療ソーシャルワーカーからの依頼が担当者の異動で途切れ、毎月続けて頼む病院が少なかった。相談員向けの講座と、専門誌の連載を実施。退院の期日から逆算した探し方を示した結果、毎月依頼が来る病院が6割になった。

従業員50人以下の遠隔手話通訳の会社では、2024年4月に民間も合理的配慮が義務になったが、窓口を持つ企業は筆談で足りると考え、相談が伸びなかった。筆談で足りない場面の手引きと、配慮の検索広告を実施。タブレット1台から始められると示した結果、導入相談が2.5倍になった。

従業員100〜500人の歯科用麻酔剤メーカーでは、歯科医院が卸に任せて麻酔剤を選んでおり、値引きのある他社品に少しずつ替えられていた。痛みを抑える打ち方の動画広告と、取引医院への配信を実施。子どもや高齢者の打ち方まで届けた結果、医院ごとの年間の購入額が25%伸びた。

従業員50人以下の配置薬メーカーでは、家庭の置き薬が減るなか事業所への設置を広げたかったが、総務には救急箱と同じに見られ、申込が月に数件だった。使った分だけ払う仕組みを伝える封書と、申込画面の作り替えを実施。補充まで任せられると示した結果、設置の申込が月間30件になった。

従業員1,000人以上の放射性医薬品メーカーでは、認知症の新薬の投与前に行うPET検査が保険適用になっても、撮像の認証や読影の講習を前に始めない病院が多かった。認証までの段取りの資料と、実施施設の公表を実施。薬剤が届く時刻まで示した結果、検査を始める病院に頼られた。

従業員1,000人以上の透析剤メーカーでは、粉末型への切替を勧めても、透析施設が手順の変更を嫌い、検討が1年以上続いて決まらなかった。透析の学会での出展、技士向けの講座、専門誌の連載を実施。液剤のタンクを運ぶ手間と置き場を示した結果、切替の検討が半年に縮まった。