認知・ブランディングのBtoBマーケティング事例

従業員1,000人以上の大手種苗会社の生産者・農業団体向け部門では、新品種の特長が農協の営農指導員まで届かず、試作の申し込みが少ないことが課題だった。栽培解説の動画広告と農業専門誌への出稿を実施。播種から収穫までの手順を見せた結果、新品種の試作申込3.9倍を実現した。

従業員100〜500人の加工用野菜の契約栽培法人では、食品メーカーの調達部門に産地と品質管理の体制が知られていないことが課題だった。産地取材を軸にした広報と検索広告を実施。作付け計画と残留農薬検査の体制を記事で伝えた結果、食品メーカーからの指名相談1.4倍を実現した。

従業員1,000人以上の大手テーマパーク運営会社の法人・団体営業部門では、社員旅行や修学旅行の候補に挙がる時期に想起されにくいことが課題だった。幹事に向けたCMと主要駅での交通広告を実施。団体専用窓口と貸切の案内を前面に出した結果、法人・団体の予約数57%増を実現した。

従業員1,000人以上の大手BPOの受付・事務センター部門では、総務部門に委託先として思い出されにくいことが課題だった。企業CMの放映と、委託範囲を整理する手引き資料の配布を実施。CMで資料の入手先を示し、面談につなぐ導線を作った結果、事務委託の相談件数2.7倍を実現した。

従業員1,000人以上のシティホテルの法人MICE部門では、学会や企業の大型会議の誘致が既存の主催者に偏り、新規の主催者との接点が少なかった。実績を伝える広報、専門展示会への出展と商談会、主催者へのメール配信を実施。その結果、新規主催者からの見積依頼が年間34件となった。

従業員100〜500人の宴会場の運営会社では、婚礼の印象が強く、企業の総務・人事から懇親会や表彰式の候補に挙がりにくかった。表彰式や周年行事の演出を見せる動画広告と、幹事向け企画ガイドの配布を実施。資料請求者に下見を案内した結果、下見予約2.5倍を実現した。

従業員1,000人以上の大手語学スクールの法人研修部門では、個人向けスクールの印象が強く、企業の人事部から研修の相談先として想起されにくかった。社員の英語研修を訴求するCMと駅広告を実施。人事担当者に向けて研修の成果を伝えた結果、法人問い合わせ1.9倍を実現した。

従業員1,000人以上の化学品の大手専門商社では、汎用品を扱う商社という印象が強く、機能性材料の提案先が既存の大口顧客に限られていた。駅の大型ボード、業界紙・業界誌の広告、取材対応を実施。用途事例を同じ切り口で発信した結果、機能性材料の新規相談を前年の2倍にした。

従業員1,000人以上の大手介護事業者の企業向け介護離職防止サービス部門では、両立支援への関心が高まる一方、人事部門に相談先として想起されないことが課題だった。主要駅での広告と、両立支援の解説記事の連載を実施。検索で上位を取った結果、企業からの導入相談を取り込んだ。

従業員1,000人以上の大手製薬会社のジェネリック医薬品部門では、供給不安が続くなか、薬局や病院の薬剤部から自社の供給体制が見えにくいことが課題だった。安定供給を伝える企業CMと、薬剤師向けの供給情報メールを実施。出荷見通しを毎週届けた結果、指名発注33%増を実現した。

従業員1,000人以上の内視鏡の大手メーカーでは、新しい検査手技が学会で注目される一方、病院の若手医師が学ぶ場が少ないことが課題だった。医療専門誌への取材誘致と、手技を学ぶ医師向けウェビナーを実施。症例の解説を軸に医師との接点を重ねた結果、病院から院内研修の依頼を受ける新たな接点を開いた。

従業員100〜500人の病院・介護施設向けリハビリ機器メーカーでは、使い勝手が写真では伝わらず、商談に進む施設が少ないことが課題だった。学会併設展示の体験ブース、操作動画の広告、試用申込ページの改修を実施。理学療法士が実機に触れる場を増やした結果、試用申込2.3倍を実現した。

従業員50人以下のクリニック向け医療用ユニフォームのレンタル会社では、開業予定の医師に知られず、通販で揃えた白衣を使い続けられることが課題だった。検索広告と広報を実施。洗濯の手間と費用を開業支援の関係者に伝えた結果、開業時の相談先として名が挙がるようになった。

従業員1,000人以上の大手電力会社の法人向け脱炭素支援部門では、契約先の工場が脱炭素の相談を専門会社に持ち込むことが課題だった。企業CM、駅広告、自社ウェビナーを実施。排出量の算定から設備更新まで支援できると示した結果、相談件数3.5倍を実現した。

従業員1,000人以上の航空貨物の大手フォワーダーでは、医薬品の定温輸送の体制を整えたものの、製薬会社の物流部門に一般貨物の会社と見られていた。業界紙・誌への連続広告と広報を実施。輸送記録と専任チームを発信した結果、製薬会社から指名の引き合いを得た。

従業員1,000人以上の大手ホームセンターの法人会員部門では、工務店や設備業者に制度が知られず、新規登録が伸び悩んでいた。企業CMと動画広告を実施。資材の即日調達と掛け払いの利便性を15秒で伝えた結果、法人会員の新規登録数61%増を実現した。

従業員1,000人以上の生命保険会社の福利厚生保険部門では、代理店経由の案件が中心で、企業の人事部門に自社の制度が知られていないことが課題だった。人事向け展示会への出展と、取引先に向けた企業CMを実施。人事担当者と直接話す場を増やした結果、商談数5倍を実現した。

従業員1,000人以上の信託銀行の事業承継部門では、オーナー経営者の相談が顧問税理士で止まり、承継の検討が進んでから声が掛かることが課題だった。駅広告と動画広告で知らせ、承継ウェビナーへ誘う施策を実施。早い段階で接点を持った結果、年間18件の信託契約を実現した。

従業員1,000人以上の物流施設開発会社では、施設の規模や立地は評価されていたが、荷主企業の経営層に社名が知られず、相談が仲介経由に偏ることが課題だった。荷主企業向けの企業CM、業界誌の連載広告、広報を実施。直接の相談窓口を周知した結果、指名での相談が増える土台を整えた。

従業員100〜500人の社員寮運営会社では、企業の人事・総務担当がサイトを見ても料金と空室がわからず、申込に進まず離脱することが課題だった。法人向けLPの再設計と寮の紹介動画の配信を実施。料金試算と空室検索を入口に置いた結果、借上げ契約の申込率19%増を実現した。

従業員1,000人以上の大手住宅メーカーの法人向け社宅・寮建設部門では、かつて社宅を建てた企業が建て替えの時期に他社へ相見積もりを出すことが課題だった。工場で働く若手に向けた企業CMとロードサイド看板を実施。採用に効く寮の姿を見せた結果、建て替えを迷う法人顧客を呼び戻した。

従業員1,000人以上の大手法律事務所の知的財産部門では、顧問先の企業法務部に知財の対応力が知られず、相談が他事務所へ流れることが課題だった。判例の解説発信と業種別の点検資料の提供を実施。顧問先が自社の論点を確かめられる場を作った結果、顧問先からの知財相談が3.7倍になった。

従業員1,000人以上の人事制度設計のコンサルティングファームでは、総合系の競合に押され、人事制度の見直しで最初に名前が挙がらないことが課題だった。企業CMと経営誌での連載広告を実施。制度改定の進め方を経営者の言葉で伝えた結果、人事制度改革の相談先としての想起を築き直した。

従業員1,000人以上の駅・車両媒体を扱う交通広告の代理店では、Web広告へ予算を移す広告主が増え、新規の出稿主の開拓が課題だった。主要駅での自社広告と、駅広告の接触調査の発表を実施。媒体の効果を数字で示して宣伝担当に届けた結果、新規広告主から年間30件の出稿を実現した。