CASE #349

受講後の業務時間を公表し制作の過程を映す動画で年間契約を180社にしたAI研修会社の施策

概要

従業員100〜500人のデータ分析と生成AIの社内活用を教える研修会社では、受講後に現場で使われず、人事が効果を説明できないため翌年の予算が通らなかった。受講後の業務時間を実測した調査の公表と、制作の過程を映す動画の配信を実施。3ヶ月後にどの業務が何時間減ったかを職種別に出した結果、年間契約での導入が180社に増えた。

企業プロフィール: 教育・研修 100人~999人 10億円~100億円未満 マーケティング予算規模: 年間約5,000万円

実施した施策

1 広報・PR
受講した企業の協力を得て、受講の3ヶ月後に業務時間がどう変わったかを職種別に実測し、半期ごとに公表した。受講者の満足度を語る形をやめ、時間が減らなかった職種とその理由も同じ表に載せ、人事が社内の稟議にそのまま使える形にした。
目的・効果 媒体への掲載を半期で45本にし、人事が予算を通す根拠を社外に置く。
金額 月額55万円(実測調査の集計と記者対応の代行)
2 動画広告・YouTube広告
受講者が自分の担当業務で作った集計表や下書きを、作る過程ごと映した動画を4本制作し、人事と情報システムの担当者に絞って配信した。完成した画面だけを見せる形をやめ、つまずいた箇所と直し方を残したまま収録した。
目的・効果 動画の再生を月30万回にし、調査と合わせて年間契約を180社にする。
金額 月額240万円(配信費190万円+動画4本の制作)

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