BtoBマーケティング事例データベース

従業員1,000人以上のホテルチェーンでは、株主総会をネット配信と併用する企業が増え、機材と回線を別に手配する手間から貸会議室に移っていた。機材ごと借りられる宴会場のCMと、本社の集まる駅の掲出を実施。下見の日に配信を試せるようにした結果、株主総会の相談が2倍になった。

従業員50人以下の通夜と精進落としの料理を作る仕出し店では、取引のある葬儀社が家族葬の増加で注文の人数を減らし、品数の少ない安い膳に替えていた。料理の盛り付けを映す動画と、葬儀社の発注画面の作り替えを実施。人数の直しを前日まで受けた結果、葬儀社ごとの注文額が25%伸びた。

従業員100〜500人の防除用医薬品のメーカーでは、取引のある防除業者が安い薬剤に替えて離れる一方、飲食店のビルでゴキブリが減らないとの苦情が続いた。効きにくさの地域別の公表と、毒餌の置き方の動画を実施。系統を替えて使う手順を示した結果、買い続ける防除業者が8割になった。

従業員1,000人以上の他社の薬を引き継ぐ製薬会社では、承継のたびに包装と発注の番号が変わり、薬局で旧品と新品が混ざって問い合わせが続いていた。切替日の配信、承継品の一覧の公表、薬剤師の学会の出展を実施。旧品の扱いを日付で示した結果、薬局の問い合わせ先として定着した。

従業員100〜500人の会社宛の郵便物を受け取って開封しスキャンする会社では、在宅勤務の企業でも郵便のために交代で出社する総務が多く、外に出す発想がなかった。オフィス街の駅の掲出と、申込画面の作り替えを実施。拠点の数と通数から月額が出るようにした結果、法人の申込が30%増えた。

従業員1,000人以上の金融機関の事務を担うBPO会社では、相続の手続きが増えた銀行に委託を勧めても、戸籍の点検を外に出す不安から検討が1年近く続いた。金融の展示会、点検の手順の資料、専門誌の連載を実施。誤りを二重に見る工程を開いた結果、委託の検討が4か月縮まった。

従業員50人以下の飲食店のグリストラップを清掃する会社では、取引先が汚れてから呼ぶスポットの依頼で、詰まりで夜に出動する回数が増えていた。席数で清掃の間隔を決める封書と、開業する店に向けた検索広告を実施。定期の契約へ切り替えた結果、詰まりによる緊急の出動が35%減った。

従業員1,000人以上の国際税務の税理士法人では、グローバル・ミニマム課税の対象になる企業が、情報申告までの作業量を読めず、準備を先送りしていた。BSの経済番組のCMと、経理部長宛の封書を実施。子会社ごとに集める数字を一覧にした結果、申告の準備を任される立場を築いた。

従業員100〜500人の企業法務を扱う弁護士法人では、漏えいが起きた会社から速報の期限の直前に連絡が来て、平時の備えの相談はなかった。段取りを解く記事と、通販と人材の業界紙の連載を実施。発覚から確報までを日ごとに示した結果、漏えい対応の相談が2倍になった。

従業員50人以下の労働保険事務組合を併設する社労士事務所では、小さな建設会社の社長が現場に出ても自分は労災の対象外だと思い込み、事務組合の名も知られていなかった。特別加入の講座と、委託の手順の資料を実施。年度更新の手間も減ると示した結果、事務委託の相談が月間20件になった。

従業員1,000人以上の人事コンサル会社では、有報で人材戦略と給与の決定方針の記載が求められても、上場企業の多くは3つの指標の開示で足りると考え、相談が届かなかった。経済紙の連載と、オフィス街の駅の看板を実施。他社の書き方の違いを示した結果、開示支援の商談が2倍になった。

従業員50人以下のフランチャイズ本部の立ち上げを支えるコンサル会社では、繁盛店を持つ飲食店の経営者が加盟店を募ろうにも、法定の開示書面や加盟金の決め方が分からず、相談の前に諦めていた。検索広告と、相談の画面の改修を実施。加盟金と収支を試せる形にした結果、相談が45%増えた。

従業員1,000人以上のオフィスビルの開発会社では、入居企業が排出量の削減を迫られても、区画の電力は貸主の契約で決まると知られず、賃料と立地だけで比べられていた。CM、排出量の公表、駅の掲出を実施。グリーンリースで減る量を示した結果、移転の候補に挙がるようになった。

従業員100〜500人の不動産鑑定会社では、時価の注記や減損の判定に使う鑑定の依頼が決算の直前に集中し、資料が揃わず納品まで2か月かかり、監査に間に合わない顧客が出ていた。会計の論点を解く記事と、決算前の配信を実施。要る資料を先に知らせた結果、依頼から納品までが4週間になった。

従業員100〜500人の保険仲立人では、中小企業の買収が増えても、仲介会社と買い手が表明保証の違反は売り手の補償で済むと考え、保険の検討は大型の案件に限られていた。仲介会社向けの講座と、買い手向けの手引きを実施。保険料の補助の制度と並べて示した結果、見積依頼が2.4倍になった。

従業員50人以下の保育施設に絞った保険代理店では、認可外や企業主導型の園の多くが開設時の賠償保険を見直さず、補償が足りるかを確かめていなかった。事故の場面ごとの補償を並べた資料と、園長宛の手紙を実施。午睡と散歩の事故で補償の対象を示した結果、見直しの相談先になった。

従業員1,000人以上の株主名簿の管理を担う信託銀行では、総会資料の電子提供が始まっても、委託先の上場会社が書面交付の請求と掲載を別々に手配し、総会前に手戻りが出ていた。経済紙の広告、総務向けの講座と配信を実施。受付から発送までを一括で示した結果、委託先の7割が任せた。

従業員100〜500人の債権回収会社では、信用金庫や信用組合が回収の見込めない貸出を抱えても、地元の取引先の手前で売却を言い出せずにいた。金融機関向けの展示会での相談席と、融資部長宛の封書を実施。地元との関係を保つ回収の進め方を示した結果、売却の打診が40%増えた。

従業員50人以下の売上連動型の融資会社では、EC事業者が繁忙期に広告と仕入れの資金を要しても、月の返済額が売上で変わる仕組みが伝わらず、見送られていた。広告費の回収日数を解く記事と、検索広告を実施。売上が落ちた月は返済も減る流れを示した結果、申込が月間45件になった。

従業員100〜500人の部品を新幹線や飛行機で手で運ぶ緊急輸送の会社では、夜間の電話の折り返しが遅れ、一度頼んだ工場も次は別の会社に頼んでいた。到着時刻が出る依頼画面の作り替えと、納品後の配信を実施。最短の到着を画面で先に示した結果、取引先が他社に移る割合が40%減った。

従業員50人以下の積載車で社用車を運ぶ陸送会社では、リース会社や総務に名前が知られず、元請経由の安い仕事が中心だった。積載車の車体広告と、社用車の入れ替えの段取りを解く記事を実施。納車と引き揚げを同日に組む例を示した結果、リース会社から直接頼まれるようになった。

従業員1,000人以上の電解銅箔のメーカーでは、AIサーバーの基板で粗さの小さい銅箔が求められるのに、電池用の会社と見られていた。BSのCM、表面を拡大する動画広告、損失の解説の公表を実施。粗さと損失の関係を示した結果、高周波基板向けの受注が35%増えた。

従業員1,000人以上の炭素繊維のプリプレグのメーカーでは、ロボットの腕を作る成形会社が冷凍の保管と常温に出す時間の管理に戸惑い、採用が遅れていた。複合材の業界誌の連載と、管理表の配布を実施。残りの時間を記す手順を渡した結果、試作から採用までが3か月縮まった。

従業員100〜500人の工場の設備の稼働を集めて見せる仕組みを作る会社では、最初のラインで試した工場が停止の理由の分析まで使わず、広げなかった。導入工場への封書と、工場長向けの講座を実施。停止の理由を月ごとに数えて返した結果、別のラインへ広げる工場が6割になった。