BtoBマーケティング事例データベース

従業員1,000人以上の業務用製氷機のメーカーでは、飲食店が夏に氷が出なくなってから買い替えるため、厨房機器の販売店が修理と納品に追われ、在庫のある他社の機種を勧めていた。BSのCMと、厨房の業界紙の連載を実施。春の点検で入替の時期を示す形を広めた結果、販売店が扱い続けた。

従業員50人以下の竿の芯になるカーボンの筒を作るメーカーでは、竿を組む工房が一度は試しても、注文のたびに電話で調子や長さを確かめる手間から、海外の素材に戻していた。注文画面の作り替えと、工房への配信を実施。調子と長さを選んで納期が出る形にした結果、工房の6割が続けて頼んだ。

従業員100〜500人の市町村から地籍調査を請ける測量会社では、職員の足りない町が土地の境界の立会いまで抱えきれず、調査の着手を先送りしていた。自治体向けの業界紙の連載と、手順を解く記事を実施。一筆ごとの調査まで法人に任せる包括委託の段取りを示した結果、発注までが8か月縮んだ。

従業員50人以下の桑やササを餌用に育てる農業法人では、動物園が公園の剪定枝で枝葉を賄うため、落葉する冬に枝葉が切れても、育てた餌の買い先として知られていなかった。手引きの資料と、地元紙への取材の依頼を実施。月ごとに出せる量と樹種を示した結果、動物園から餌の相談先と見られた。

従業員100〜500人のプラネタリウムの番組を作り配給する会社では、自治体の科学館が番組の更新を入札で決めるため、仕様書が出てからでは間に合わず、配給の申込が伸びなかった。学芸員宛の封書と、試写を兼ねた講座を実施。生解説を差し込める区切りを示した結果、配給の申込が2倍になった。

従業員1,000人以上の窓口と事務を請けるBPO会社では、鉄道会社が駅ごとに忘れ物を預かって駅員が照会に追われても、外に任せる先と見られていなかった。鉄道の展示会、返却の日数の公表、手引きの資料を実施。複数路線で預かる形を示した結果、鉄道6社から忘れ物の集約を任された。

従業員1,000人以上の水道の運転管理会社では、2027年度から下水管の改築の交付金にウォーターPPPの導入の決定が要るのに、小さな市町は契約の形を知らず、検討が進まなかった。CM、実績の公表、検索広告を実施。契約の流れを示した結果、検討の席に呼ばれるようになった。

従業員1,000人以上の空港に近いホテルチェーンでは、航空会社の乗務員の宿泊を契約で受けていたが、深夜着と早朝発の間に眠れないと組合から苦情が届き、契約の見直しを迫られていた。空港の掲出と、航空会社向けの契約の画面を実施。休息の段取りを示した結果、苦情が45%減った。

従業員50人以下の新任役員の研修会社では、大企業の人事部が執行役員から取締役に上がる人へ法的な責任を教える機会を作らず、就任後に済ませていた。経営層向けの動画広告と、就任前の点検表を実施。善管注意義務を判断の場面で示した結果、人事部からの資料の請求が30%増えた。

従業員100〜500人の地方のスーパーでは、買い物に不便な集落へ移動販売を走らせていたが、町は買い物の支援を任せる相手と見ておらず、見守りの協定や補助の話も進まなかった。地元局のCMと、町長と福祉課への封書を実施。訪問先での気づきを町に伝える形を示した結果、町からの相談が40%増えた。

従業員100〜500人の凍結防止剤を扱う商社では、大手の物流センターや工場が構内の凍結に毎冬困りながら、散布の量が分からず、袋の塩を買い足しても足りない日が出ていた。施設の担当への検索広告と、見積の後の配信を実施。気温ごとの散布量を示した結果、見積の依頼が1.8倍になった。

従業員50人以下の成年後見の支援をするNPO法人では、市から中核機関を受託していたが、相談の窓口が住民や病院、ケアマネに知られず、近隣の町も委託先を決められずにいた。駅の掲出と、相談の件数と内容の公表を実施。窓口の役割を示した結果、近隣の町から中核機関を任された。

従業員1,000人以上の手指消毒剤の製薬会社では、病院がJ-SIPHEに使用量を出す際、病棟ごとの払い出しを数える手間が重く、入札で他社に替えられていた。学会の展示、感染対策チームへの講座、採用後の配信を実施。病棟別に集計する表を配った結果、8割の病院が契約を続けた。

従業員100〜500人の乳房X線装置のメーカーでは、健診機関が施設画像評価の結果を見て初めて画質の落ちに気づき、更新の判断が遅れて再受審が続いていた。医療専門誌の連載と、放射線部門への封書を実施。評価の前に画質と線量を測る手順を示した結果、更新の判断が4か月早まった。

従業員50人以下の病院専門のサイト制作会社では、病院が医療広告ガイドラインの限定解除の要件を知らず、費用やリスクを書かずに自由診療を載せ、指摘で削る例が続いた。要件を解く記事と、広報担当への講座を実施。載せてよい書き方を示した結果、改修の相談が月間12件になった。

従業員50人以下の通い箱の回収と洗浄を請け負う物流会社では、大手の部品メーカーが仕入先との間で回す通い箱が毎年1割ほど戻らず、買い足しが続いていた。紛失の場所を映す動画と、物流の展示会への出展を実施。仕入先ごとの戻り数を示した結果、7工場から回収と洗浄を任された。

従業員100〜500人の企業向けの保険代理店では、海外に社員を送る大企業の人事が、駐在員と帯同家族の保険を出張の保険と同じ条件で掛け、治療費の高い国で足りずに更新時に他社へ移っていた。検索広告と見積画面の改修を実施。国ごとの治療費の例を示した結果、他社への流出が30%減った。

従業員1,000人以上の銀行では、取引先の大企業が子会社ごとに預金と借入を抱え、資金の余る会社と借りる会社が分かれたまま利息を払っていた。オフィス街の駅の掲出、検索広告、財務部への配信を実施。子会社の残高を毎日親会社に集める仕組みを示した結果、資金集約の契約が25%増えた。

従業員100〜500人の企業不動産の売却を仲介する会社では、大企業が研修所を使わなくなっても、宿泊棟と講堂の買い手が見えず、維持費を払っていた。買い手の実例の公表と相談ページの改修を実施。宿や合宿所、物流拠点に変わった例を示した結果、売却を任された研修所が9か所になった。

従業員1,000人以上の焼却施設のプラント建設会社では、県が広域化の計画を進めても、市町村が自前の工場を手放す不安から話し合いを進められずにいた。BSのCM、業界誌の連載、封書を実施。集約した工場の発電と収集の距離を示した結果、広域化を話し合う市町村に呼ばれるようになった。

従業員100〜500人の学校の法務相談を請ける弁護士法人では、教育委員会とスクールロイヤーの契約を結んでも、校長が相談をためらい、使われないまま翌年に見直されていた。相談の事例集と校長への配信を実施。いじめや保護者の要求への初めの対応を示した結果、教育委員会の8割が更新した。

従業員50人以下の私大の経営のコンサル会社では、定員割れの続く地方の私大が学部の見直しを考えても、在学生の授業と教員の処遇が決まらず、改革を先送りしていた。大学経営の専門誌の連載と事務局向けの講座を実施。募集停止から閉じるまでの年表を示した結果、理事会に呼ばれる立場を得た。

従業員50人以下の自治体の職員採用の広報を請ける広告会社では、市町村の受験者が減っても、人事課が募集を例年どおり広報紙と掲示で済ませ、外に頼まずにいた。人事課長宛の封書と、採用の広報を解く記事を実施。説明会の動画や試験の日程の見せ方を示した結果、受託の相談が40%増えた。

従業員1,000人以上の留学生の新卒を紹介する人材会社では、大企業が留学生を採りたくても、国内の学生向けの説明会には留学生が来ず、紹介できる人数が足りなかった。母国語の字幕の動画広告と人事向けの展示会を実施。入社した先輩の仕事を見せた結果、留学生の登録が2.3倍になった。