概要
従業員100〜500人のeスポーツ施設を運営する会社では、遊びと見られて社内の稟議が通らず、法人の利用が単発の貸切で終わっていた。福利厚生の展示会での体験席の設置と、社内交流の参加率を調べた調査の公表を実施。飲み会より参加率が高い層がどこかを年代別に示した結果、企業の定期利用が年間180社に増えた。
企業プロフィール: 生活サービス・エンタメ ｜ 100人～999人 ｜ 10億円～100億円未満 ｜ マーケティング予算規模: 年間約1,800万円
実施した施策
人事と総務が集まる福利厚生の展示会に、年3回・各1小間で出展した。施設の写真を並べる形をやめ、初めて触る人でも5分で遊べる種目を2つ選んで体験席を4台置き、その場で担当者どうしが対戦して所要時間を体感できるようにした。
目的・効果 1回で240社の担当者に体験してもらい、稟議に使える資料まで渡す。
金額 540万円（年3回・各1小間の出展料とブース施工＋機材の輸送）
利用した企業の社内交流の参加率を、懇親会と比べる形で年2回調べて公表した。自社の利用社数を語る形をやめ、年代と職種ごとに参加率がどう違うかを示し、効果が出にくかった条件も同じ表に載せて人事の媒体に配信した。
目的・効果 媒体への掲載を年25本にし、定期利用を年間180社まで積み上げる。
金額 月額55万円（参加率の調査と記者対応の代行費）
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