CASE #355

いまの設備で通るか確かめる手順書と連載で更新の引き合いを年間180件にした排水処理設備の会社の施策

概要

従業員1,000人以上の工場の排水処理設備をつくるメーカーでは、設備が壊れるまで使われ、排水の基準が改正されてから慌てて相談が来る状態が続いていた。工場の環境管理の担当者への手順書の送付と、工業の専門紙での連載を実施。改正で変わった項目を、いまの設備のままで通るかどうか自分で確かめられる形にした結果、更新の引き合いが年間180件に増えた。

企業プロフィール: 製造業(機械・装置) 1,000人以上 100億円以上 マーケティング予算規模: 年間約6,000万円

実施した施策

1 DM・手紙
水質汚濁防止法の特定施設を持つ工場6,000か所を抽出し、環境管理の責任者宛に手順書を送った。売り込みをやめ、六価クロムや大腸菌数のように直近で変わった項目を並べ、いまの設備の処理能力で通るかを自社で判定できる手順に落とした。
目的・効果 基準が変わる前の年から担当者の手元に残り、相談を年間400件つくる。
金額 年間300万円(6,000通を年2回・1通あたり約250円)
2 新聞・雑誌・業界誌
工業の専門紙に月1回の連載枠を持ち、実際に基準を超えた工場で何が起きていたかを、設備の型と運転の仕方に分けて書いた。自社の設備が原因だった例も匿名のまま載せ、直した内容と費用の幅まで示した。
目的・効果 工場の技術部門に読まれる場所を作り、更新の引き合いを年間180件にする。
金額 月額88万円(工業専門紙の全3段を月1回)

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