BtoBマーケティング事例データベース

従業員50人以下の期日前投票所の設営と受付の要員手配を請け負う会社では、一度入った自治体からは毎回声が掛かる一方、新しい自治体には何を任せられるかが伝わらず、毎回同じ顔ぶれへの発注に留まっていた。自治体向けの総合フェアへの出展と、選挙管理委員会宛の封書を実施。会場ごとの動線図と、受付から片付けまでの時間割を見せた結果、年間52自治体から指名を受けた。

従業員1,000人以上の介護施設の寝具とタオルを扱うリネンサプライ会社では、委託先の選定が枚数あたりの単価だけで進み、感染が出たときの洗い分けまで見てもらえないまま3年ごとに入れ替えられていた。工程を通しで映した動画広告と、開設や建て替えの時期に合わせた検索広告を実施。汚染された分をどこで分けるかを映した結果、契約の継続率が96%になった。

従業員50人以下のAEDを法人に貸し出して管理する会社では、設置から数年が経つと電極パッドやバッテリーの期限が切れたまま置かれ、更新の時期に価格だけで別の会社へ移られることが続いていた。機体ごとの期限を刷り込んだ封書と、期限切れの割合の公表を実施。貸している全台の状態を毎年そのまま外に出した結果、更新の継続率が95%になった。

従業員50人以下のオフィスの原状回復の見積りを精査する会社では、退去する企業の多くがビル指定の業者から一式で出た金額をそのまま払っており、精査という仕事があること自体が知られていなかった。項目ごとの単価に行き着く記事の整備と、解約予告の時期に合わせた封書を実施。数量と単価に分けた見積書の読み方を配った結果、精査の依頼が年間180件になった。

従業員100〜500人の非常用発電機の点検を請け負う会社では、消防法の負荷運転が毎年いるのか6年に1回でよいのかが建物の担当者に伝わっておらず、価格だけで業者が入れ替わっていた。条件から引ける記事の整備と、防災の展示会への出展を実施。予防的な保全をした場合の周期を記事と実機で示した結果、点検の継続率が96%になった。

従業員50人以下の工場の床を塗り替える専門工事会社では、割れや剥がれが出てから相談が入るものの、ラインを何日止めれば終わるのかが見積りを取るまで分からず、検討が先送りになっていた。条件から工法が引けるページへの作り替えと、工業団地の看板の掲出を実施。面積と用途と止められる日数から工期まで出した結果、現地調査の依頼が年間240件になった。

従業員1,000人以上の冷蔵倉庫を全国で運営する会社では、保管の依頼は付き合いのある運送会社を経由するものがほとんどで、荷主から直接の相談が来ることがなかった。空き状況に連動した検索広告と、食品団地の最寄り駅の掲出を実施。温度帯と地区ごとの空き坪を毎週出した結果、新規の保管契約が年間90社になった。

従業員1,000人以上の請求書を受け取る側の業務を担うクラウドの会社では、製品の名前は知られていても、受け取りを一か所にまとめるという考え方自体が経理の外に伝わっておらず、稟議が部門の段階で止まっていた。全国のテレビCMと通勤時間帯の駅の掲出を実施。月末に紙を探し回る場面をそのまま映した結果、有償の契約が年間720社になった。

従業員1,000人以上の小児向けの剤形に強い製薬企業では、同じ成分の薬が並ぶ中で子どもが飲みきれずに途中でやめてしまう例が現場に多く、次の処方で別の薬に替えられていた。小児科と薬剤師が読む専門紙の連載と、薬剤師向けの実演会を実施。年齢と剤形ごとに飲むのをやめた理由を出し、代わりの飲ませ方まで示した結果、処方の継続率が92%になった。

従業員100〜500人の作業服と事務服を法人に売る通販会社では、まとめ買いの後は追加の注文が現場の判断で他所に流れ、サイズ違いの返品も入替のたびに出ていた。実寸で見せる着用動画と、前回の発注から引ける画面を用意。誰が何を何着着ているかを会社ごとに残す形に変えた結果、1社あたりの年間発注額が1.7倍になった。

従業員100〜500人の会社の側に立って労働問題を扱う弁護士法人では、団体交渉や労働審判が起きてから呼ばれることが大半で、終われば関係も切れ、顧問契約に残る割合が6割で止まっていた。地方局のCMと、争点別の解説動画を実施。起きる前に手を打てる範囲を示した結果、顧問契約の継続率が95%になった。

従業員1,000人以上の入院中の衣類とタオルと日用品を日額でまとめて貸す会社では、病院に入れてもらっても患者や家族に知られず、申し込む人が入院者の3割に届かない病院が多かった。地方局のCMと、病院ごとに中身が出る申込ページを実施。入院が決まってから探す人に届く形に変えた結果、院内の利用率が62%になった。

従業員1,000人以上のオフィスにコーヒーマシンを置いて豆を定期で届ける会社では、置いた後に使われなくなり、豆の注文が細って1年以内に解約される拠点が出ていた。入居ビル内の掲出と、増設を調べる検索への出稿を実施。総務ではなく働く人に向けて置いてあることを伝えた結果、1拠点あたりの月間杯数が1.8倍になった。

従業員50人以下の車いすやベッドを預かって消毒と整備を請け負う会社では、貸与事業者の多くが自社の倉庫で消毒を済ませており、外に出す理由が価格でしか語られていなかった。業界紙の連載と、拭き取り検査の結果の公表を実施。自社でやると何が残るかを検査の数字で示した結果、受託が年間180事業所になった。

従業員100〜500人の工場の局所排気装置と集塵装置をつくるメーカーでは、納めた後は部品の注文が来るだけで、1年以内ごとの定期自主検査は地元の業者に流れていた。実測できる出展席、検査を主題にした記事、記録の書き方の勉強会を実施。装置を据えた側でないと分からない点検の勘所を開いた結果、保守契約の継続率が96%になった。

従業員50人以下の野菜のセル成型苗を産地に供給する育苗会社では、注文が作付けの直前に集中し、ハウスの空きに合わせて断る月と空ける月が交互に出ていた。定植日から逆算した予約の封書と、農閑期の勉強会を実施。半年先の予定を先に埋める形に変えた結果、契約面積が年間180haになった。

従業員1,000人以上の損害保険会社では、輸出向けの生産物賠償責任保険を扱っていたが、輸出する製造業の多くが国内のPL保険で足りると考えており、契約は代理店任せで伸びていなかった。工業専門展への出展、専門紙の連載、請求実例の公表を実施。輸出先の国ごとに誰から何を請求されるかを実例で示した結果、新規契約が年間480社になった。

従業員100〜500人の企業と契約して社員の病児保育とベビーシッターの枠を用意する会社では、契約しても社員に知られず利用が伸びないまま、効果が見えないと翌年に解約される例が続いていた。朝に熱が出た場面を映す地方局のCMと、申し込みから保育者が家に着くまでを通しで見せる動画を実施。使われている実感を人事に返した結果、契約の更新率が93%になった。

従業員50人以下の産業医と保健師の紹介から選任した後の面談の運営までを請け負う会社では、義務が生じる人数に届いてから14日の期限に追われ、誰でもいいと決めた会社ほど翌年に入れ替わっていた。人数が近づいた会社の人事宛の封書と、要否と期限が引ける診断ページを用意。届く前から備える形にした結果、翌年に産業医が入れ替わる割合が1割に下がった。

従業員100〜500人の地方都市の駅前に法人向けのサテライトオフィスを展開する会社では、借りたい会社があっても、自社の社員が住む街に拠点があること自体が知られていなかった。乗り換えの多い駅への掲出と、総務が拠点を探すときに使う語への出稿を実施。社員のほうから総務に持ち込む流れをつくった結果、法人の申込が年間420件になった。

従業員1,000人以上の病棟で使う輸液ポンプとシリンジポンプのメーカーでは、入れ替えが10年に一度のため動いているうちは話が始まらず、更新の計画が固まってから声が掛かっていた。流量の入力の誤りがどこで起きるかの毎年の公表と、計画を立てる段階の語への出稿を実施。機械側の設定でどこまで防げるかを先に示した結果、更新の相談が年間210件になった。

従業員100〜500人の輸出入の書類作成から通関業者とのやり取りまでを扱うクラウドを提供する会社では、担当が交代すると引き継げない状態にあっても、今のやり方で回っていると言われ検討が動かなかった。調べ物に答える記事の公開と、自社の伝票を持ち込んで通す勉強会を実施。入力が一度で済む差をその場で見せた結果、2年目も続く契約が93%になった。

従業員1,000人以上の地方税や水道料金などの公金をスマホ決済で受け取る収納代行会社では、担当課が窓口を減らす効果を数字にできず、予算の期をまたぐたびに検討が止まっていた。納期の前後に合わせた駅とバス停の掲出と、窓口1件420円との差額が出るページを用意。実証した市で納付の経路がどう動いたかをそのまま載せた結果、新規の受託が年間28自治体になった。

従業員1,000人以上の給与の一部をスマホの決済口座に振り込める仕組みを企業に提供する資金移動業者では、人事が導入を決めても従業員に知られておらず、利用が伸びないまま次の年に解約される例が続いていた。制度そのものを知らせる地方局のCMと、人事が自分のスマホで申請から入金まで通す出展を実施。使われている実感を人事に返した結果、契約の継続率が94%になった。