農業・水産業のBtoBマーケティング事例

従業員1,000人以上の豚肉の大手生産グループでは、外食チェーンや食肉卸との取引が価格の交渉に偏り、銘柄豚の品質の違いが伝わっていないことが課題だった。食肉業界紙への出稿と、取引先の調理担当向けウェビナーを実施。部位ごとの使い方を毎月伝えた結果、商談が月間38件に増えた。

従業員100〜500人の業務用きのこの生産会社では、量販店の棚替えのたびに取引が減り、飲食店への新規提案も営業の訪問に頼っていることが課題だった。食品の展示会出展と、バイヤーに向けたTVCMを実施。展示会で試食とメニュー提案を行った結果、商談件数が前年比90%増となった。

従業員50人以下の業務用カット野菜向けに契約栽培する農業法人では、取引の多くが市場経由で、加工業者と直接契約する機会が少ないことが課題だった。取引条件を示すLPの制作と検索広告を実施。品目ごとの出荷量や規格を一覧にした結果、取引相談が月5件から23件と4.6倍になった。

従業員1,000人以上の業務用米を生産する大手農業法人グループでは、品質に強みがありながら卸経由の取引が中心で、外食チェーンに自社の名で選ばれないことが課題だった。企業CMと業界誌の連載広告を実施。品質管理を仕入れ責任者に伝え続けた結果、自社の米を指名する発注が定番化した。

従業員100〜500人の農業用ハウスの施工販売会社では、紹介頼みの集客で、規模拡大を考える農業法人に早い段階で知ってもらえないことが課題だった。幹線道路沿いの看板と、補助金や施工費用を解説する記事の公開を実施。検討初期の情報を先に届けた結果、資料請求を月間18件確保した。

従業員50人以下の飲食店・量販店に卸す養殖魚の生産会社では、出荷が特定の卸に偏り、品質の高さが仕入れ担当に伝わらないことが課題だった。試食用サンプルを同封したDMと動画広告、業界紙向けの広報を実施。実物と産地の情報を届けて商談につなげた結果、取引先数が3.4倍になった。

従業員1,000人以上の種苗メーカーでは、新品種を出しても産地や農業法人に特徴が伝わらず、試作に進む件数の少なさが課題だった。農業専門紙への広報と、農業法人・営農指導の担当者向けのメール配信を実施。試験圃場の成績を作型別に発信した結果、新品種の試作依頼が前年の4.4倍になった。

従業員100〜500人の外食向け契約栽培の野菜生産法人では、取引先の外食チェーンが数社に限られ、作付け計画に合う新たな契約先の確保が課題だった。産地を中継するウェビナーと生育状況を伝えるメール配信を実施。収穫見込みと価格の目安を毎月届けた結果、月間24件の引き合いを得た。

従業員50人以下の農業用ドローンの散布受託会社では、依頼の多くが電話で、広告からサイトに来た農家の申込の少なさが課題だった。水稲・麦・大豆の作物別の検索広告と申込LPの改修を実施。面積を入れると散布料金の目安が出るフォームに改めた結果、散布受託の申込数が前年比90%増えた。

従業員1,000人以上の大規模酪農法人では、乳業メーカーや外食チェーンとの新規取引でWebからの相談の獲得単価が高いことが課題だった。検索広告の見直しと、品質管理を解説する記事の発信を実施。広告の検索語を仕入れ担当の言葉に絞った結果、取引相談の獲得単価を60%削減した。

従業員100〜500人の養殖魚の生産会社では、出荷先が卸売市場に偏り、外食チェーンや量販店と直接取引する機会が少ないことが課題だった。水産・食品の展示会での試食提案と、駅での広告掲出を実施。通年で同じ品質を出せる点を示した結果、外食チェーンの定番食材として採用が広がった。

従業員50人以下の有機肥料メーカーでは、化学肥料からの切り替えに不安を持つ農業法人が多く、試してもらう機会を作れないことが課題だった。農業専門誌への広告と、土壌分析つきの試験導入を案内するLPの改修を実施。申込の手順を短くした結果、試験導入の申込が月間18件になった。

従業員50人以下の養鶏場の鶏卵卸では、業務用の液卵・殻付き卵の販路が地元の数店に限られ、飲食店や菓子店からの新規の引き合いが少ないことが課題だった。市場周辺の看板と駅サイネージ、サンプル請求ページの改修を実施。その結果、業務用の見積依頼6倍を実現した。

従業員1,000人以上の種苗会社では、病気に強い新品種を出しても、生産者が従来品種から切り替えるまでに時間がかかることが課題だった。農業専門誌での栽培事例の連載と、早朝の地方局CMを実施。産地ごとの栽培成績を繰り返し示した結果、新品種の採用生産者数2倍を実現した。

従業員100〜500人の植物工場の運営会社では、外食・中食向けの葉物の取引が露地物の相場安の時期に他社へ切り替えられることが課題だった。外食向け展示会での試食提案と、取引先への定期メールを実施。安定供給の価値を数字で伝え続けた結果、既存取引先の離反率28%削減を実現した。

従業員50人以下の観光農園を併設する農業法人では、個人客が週末に集中し、平日の農園を企業の新人研修やチーム研修に使ってもらうことが課題だった。駅広告とWeb広告を実施。収穫体験と農作業を研修の形に組み直して案内した結果、法人の研修受注の獲得に成功した。

従業員1,000人以上の漁協系の水産加工会社では、家庭用の販路は安定していたが、外食や給食向けの業務用の取引先が限られることが課題だった。テレビCMと駅広告、調理場向けの動画広告を実施。骨取り加工や小分け対応を見せた結果、業務用の取引相談月間26件を実現した。

従業員50人以下の種苗会社では、暑さに強い新品種を開発したが、販売を種苗店や農協に任せ、生産者に特長を直接伝える手段がなかった。栽培のコツを解説するウェビナーと、農業専門紙への新品種の発表を組み合わせて実施。試作用の種子を無償で案内した結果、試作の申込数が6倍に増えた。

従業員100人以下の養殖魚を飲食店へ卸す水産会社では、取引が仲卸経由に偏り、自社の養殖魚の品質を飲食店に直接伝える経路がなかった。飲食店宛てのDMと外食向け展示会での試食提供を実施。脂の乗りや身質の安定性を試食で確かめてもらった結果、年間200件のサンプル依頼を獲得した。

従業員50人以下の農業法人では、外食向けの葉物野菜を市場経由で出荷し、価格変動と取引先の顔が見えないことが課題だった。食品商談会への出展と、産地や栽培方法をまとめた紹介資料の制作を実施。通年の供給計画を示して試験納品につなげた結果、外食チェーン3社との直接取引を確立した。

従業員50人以下の花き生産者では、市場出荷が中心で価格が相場に左右され、ホテルや式場との直接取引がほとんどなかった。花の専門展示会への出展と、ホテル・ブライダルの業界誌への広告を実施。季節の品種と納品頻度を提案し、試し納品を重ねた結果、複数の施設と定期納品の契約を結んだ。

従業員50人以下の養殖魚の生産会社では、出荷の大半を市場に頼り、相場の上下で売上が大きく振れることが課題だった。水産の専門展示会への出展と取引先への手紙を組み合わせて実施。ブースで切り身を試食させ、その後も出荷予定を毎月送り続けた結果、外食チェーンとの継続取引を確立した。

従業員50人以下の業務用野菜を生産する農業法人では、出荷先が市場と地元の加工業者に限られ、天候で売上が揺れることが課題だった。外食企業が集まる商談会への出展と、産地の取り組みを伝える広報を実施。供給量と規格を先に示して契約栽培を提案した結果、年間12社と新規の取引を結んだ。

従業員50人以下の本わさびを育てる農園では、昼だけ暖簾を掛ける手打ちのそば屋が、本わさびは一本が高く使い切る前に傷めるので、薬味をチューブの練りわさびで済ませ、手打ちに見合う薬味を出せずにいた。動画と配信を実施。小ぶりの根を週ごとに届けた結果、客の前で香りが立った。