CASE #896

館ごとの稼働率の公表と駅の掲出と専門誌の連載で次の指定期間も選ばれ続けたホール運営の施策

公共・自治体関連広報・PR 交通広告・OOH 新聞・雑誌・業界誌認知・ブランディング顧客維持・LTV向上リードナーチャリング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員1,300人の文化ホールの指定管理を担う会社では、5年ごとの公募で管理料の安さが比べられ、運営の中身が評価に入っていなかった。館ごとの稼働率の公表、最寄り駅での公演の掲出、文化施設の専門誌の連載を実施。空き日を埋めた手順を示した結果、次の指定期間も選ばれ続けた。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 1,000人以上｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約4,400万円

1 広報・PR

運営する館ごとに稼働率と自主公演の入場者数、平日の空き日を埋めた貸館の件数を年1回まとめて公表し、文化担当の記者向けに説明会を開いた。

目的・効果管理料ではなく運営の成果で比べてもらう。

金額 600万円（集計と記者説明会）

2 交通広告・OOH

運営するホールの最寄り駅に、自主公演の日程と平日の昼の公演を描いたポスターを年4回、2週ずつ掲出し、地域の人に館の催しを知らせた。

目的・効果来館者を増やし、館の稼働率を平均より高く保つ。

金額 2,800万円（年4回の駅掲出）

3 新聞・雑誌・業界誌

自治体の文化担当が読む専門誌で、空き日の埋め方や地元の団体との共催の進め方を、館長への取材を交えて月1回の連載で1年間紹介した。

目的・効果 5年ごとの公募の前から運営の考え方を担当課に知ってもらう。

金額月額80万円（連載の掲載）