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概要
従業員300人の企業型確定拠出年金の継続投資教育を請ける会社では、教育が努力義務にとどまり、人事は導入時の説明で済ませて継続の研修を後回しにした。初期設定のままの加入者の割合の公表と、昼休みの講座を実施。受講後の配分の変化を示した結果、受託する企業が35%増えた。
企業プロフィール:
教育・研修
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100人～999人
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1億円～10億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約1,200万円
実施した施策
受託先の加入者3万人の記録から、初期設定の商品のまま一度も配分を変えていない人の割合を年代別に集計し、年1回公表して経済誌と人事の専門誌に届けた。
目的・効果
人事に継続の教育を後回しにできない話として知ってもらう。
金額
500万円（集計と調査の公表）
企業型の加入者向けに、自分の配分を画面で確かめ直す45分の講座を昼休みに月2回開き、受講後の配分の変化を企業ごとに人事へ返した。
目的・効果
継続投資教育を任せる受託先の企業を前年より35%増やす。
金額
月額60万円（企画と配信）
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