CASE #6987

設置の手引きとウェビナーで企業との商談を2.8倍にした企業内保育所の運営会社の施策

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概要

従業員100〜500人の企業内保育所の運営会社では、問い合わせの多くが情報収集段階の人事担当者で、商談に進まないことが課題だった。助成金や設置手順をまとめた資料と、月1回のウェビナーを実施。資料請求者をウェビナーに招き、個別相談へ案内した結果、商談数は2.8倍になった。

企業プロフィール: 介護・福祉 | 100人~999人 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,000万円

実施した施策

1 ホワイトペーパー・お役立ち資料
企業主導型保育の助成金、設置までの流れ、運営費の試算をまとめた資料を3本制作した。人事・総務の担当者が社内の稟議に使える比較表を入れ、サイトで配布した。
目的・効果 資料請求を月40件に増やし、ウェビナーへの参加につなげる。
金額 120万円(資料3本の制作費)
2 自社ウェビナー
人事担当者向けに、保育所設置の進め方と導入企業の運営例を紹介するウェビナーを月1回、60分で開催した。終了後のアンケートで個別相談の希望を取り、翌営業日に連絡した。
目的・効果 参加者の3割を個別相談に案内し、商談数を従来の2.8倍にする。
金額 月額30万円(配信ツール・企画運営費)

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