CASE #479

定植日から逆算する予約の封書と農閑期の勉強会で契約面積を年間180haにした育苗会社の施策

概要

従業員50人以下の野菜のセル成型苗を産地に供給する育苗会社では、注文が作付けの直前に集中し、ハウスの空きに合わせて断る月と空ける月が交互に出ていた。定植日から逆算した予約の封書と、農閑期の勉強会を実施。半年先の予定を先に埋める形に変えた結果、契約面積が年間180haになった。

企業プロフィール: 農業・水産業｜ 10人～99人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約600万円

1 DM・手紙

産地の農業法人と営農指導員に、秋のうちに封書を送った。品目と品種を選ぶと定植日から播種日と引き渡し日が引ける一覧を同封し、空いている週を色で示して、返信用の予約票で週単位に押さえられるようにした。

目的・効果作付けの半年前に予定を確定させ、契約面積を年間180haにする。

金額年間150万円（2,400通を年2回・1通あたり約300円）

2 自社ウェビナー

農閑期の1月から3月に、月2回の勉強会を開いた。徒長した苗と根鉢が崩れた苗の写真を並べ、育苗の温度と灌水の記録から原因をたどる手順を見せた。自分で育てている生産者にも開き、外に出すかどうかを決める目安を伝えた。

目的・効果自家育苗を続ける生産者との接点を保ち、切り替えの相談につなげる。

金額月額22万円（月2回の開催運営と資料の作成）

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