CASE #481

菌の残り方を実測して公表し貸与事業者からの消毒の受託を年間180事業所にした福祉用具の整備会社の施策

概要

従業員50人以下の車いすやベッドを預かって消毒と整備を請け負う会社では、貸与事業者の多くが自社の倉庫で消毒を済ませており、外に出す理由が価格でしか語られていなかった。業界紙の連載と、拭き取り検査の結果の公表を実施。自社でやると何が残るかを検査の数字で示した結果、受託が年間180事業所になった。

企業プロフィール: 介護・福祉｜ 10人～99人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約800万円

1 新聞・雑誌・業界誌

福祉用具の業界紙に月1回の連載を持った。消毒を委託するときに文書で決めておく範囲、実施状況を定期的に確かめて記録に残すこと、指定の更新で実際に指摘された書類の不備を、様式の見本つきで書いた。

目的・効果委託を考える前の段階で、決めておくことの多さを知ってもらう。

金額月額48万円（福祉用具の業界紙・月1回の連載枠）

2 広報・PR

自社の工程で消毒した用具と、貸与事業者が倉庫で拭いた用具から拭き取り検査を行い、ベッドの操作部と車いすのハンドリムで菌がどれだけ残るかを毎年公表した。消毒工程管理の認定を受けた工程と受けていない工程の差も分けて出した。

目的・効果価格ではなく工程の差で選ばれ、受託を年間180事業所まで広げる。

金額月額45万円（検査の委託費と公表の運営）