CASE #484

申し入れから期日までを日数で並べるCMと争点別の動画で顧問契約の継続率を95%にした弁護士法人の施策

概要

従業員100〜500人の会社の側に立って労働問題を扱う弁護士法人では、団体交渉や労働審判が起きてから呼ばれることが大半で、終われば関係も切れ、顧問契約に残る割合が6割で止まっていた。地方局のCMと、争点別の解説動画を実施。起きる前に手を打てる範囲を示した結果、顧問契約の継続率が95%になった。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 100人～999人｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約3,000万円

1 TVCM

経営者と人事が見る時間帯に、地方局で15秒を流した。退職した人から内容証明が届いた日から、団体交渉の申し入れ、労働審判の呼出しまでに何が起きるかを日数で並べ、どの段階までなら手が打てるかだけを伝えた。

目的・効果紛争が起きてからではなく、就業規則を見直す時点で相談してもらう。

金額 1,600万円（4県の地方局で3週間の放映を年2回＋制作費）

2 動画広告・YouTube広告

労働審判の申立てから第1回の期日までに何を集めるか、団体交渉の席で答えを留保してよい範囲はどこかを、所属する弁護士が解説する動画を24本つくった。未払い残業代、解雇、ハラスメントと争点ごとに分け、起きた直後に調べる人に当たるよう配信した。

目的・効果急ぎの相談で終わらせず、顧問契約の継続率を95%にする。

金額制作480万円＋月額40万円（24本の撮影と配信費）