概要
従業員100〜500人の非常用発電機の点検を請け負う会社では、消防法の負荷運転が毎年いるのか6年に1回でよいのかが建物の担当者に伝わっておらず、価格だけで業者が入れ替わっていた。条件から引ける記事の整備と、防災の展示会への出展を実施。予防的な保全をした場合の周期を記事と実機で示した結果、点検の継続率が96%になった。
企業プロフィール: エネルギー・インフラ ｜ 100人～999人 ｜ 10億円～100億円未満 ｜ マーケティング予算規模: 年間約1,200万円
実施した施策
「負荷試験 義務」「非常用発電機 点検 6年」のように、建物の担当者が消防の指導を受けた後に打つ語を集め、条件から答えに行き着く記事を32本そろえた。予防的な保全をしていれば負荷運転を6年に1回へ延ばせること、その場合に毎年何をどう記録するかを、様式の例つきで並べた。
目的・効果 毎年の点検が要るかどうかを自分で判断できる状態にし、価格だけの比較から外す。
金額 月額45万円（記事32本の制作と毎月の更新費）
防災の展示会に年1回、4小間で出展した。カタログを配るのをやめ、実際の発電機に負荷をかけて、出力が落ちる様子と排気の色が変わるところをその場で見せた。持ち込まれた点検記録を読み、6年の周期に切り替えられるかを判定する席も置いた。
目的・効果 記録の状態から次の周期を決められることを見せ、点検の継続率を96%にする。
金額 320万円（年1回・4小間の出展料と実機の搬入費）
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