CASE #476

50人手前の会社への封書と要否が引ける診断で選任の入れ替わりを1割に抑えた産業医紹介会社の施策

概要

従業員50人以下の産業医と保健師の紹介から選任した後の面談の運営までを請け負う会社では、義務が生じる人数に届いてから14日の期限に追われ、誰でもいいと決めた会社ほど翌年に入れ替わっていた。人数が近づいた会社の人事宛の封書と、要否と期限が引ける診断ページを用意。届く前から備える形にした結果、翌年に産業医が入れ替わる割合が1割に下がった。

企業プロフィール: 人材・HR 10人~99人 1億円~10億円未満 マーケティング予算規模: 年間約1,200万円

実施した施策

1 DM・手紙
事業場の人数が40人を超えた会社の人事宛に、年2回封書を送った。案内をやめ、何人になった時点で産業医と衛生管理者が要るか、届出の期限が14日であること、50人未満にもストレスチェックが2028年4月から義務になることを、自社の人数に当てはめた表で示した。
目的・効果 期限に追われる前に相談してもらい、初回の面談を年間180件つくる。
金額 年間200万円(5,000通を年2回・1通あたり約200円)
2 サイト改善・LPO
事業場ごとの人数を入れると、産業医と衛生管理者の要否、選任の期限、労働基準監督署に出す様式、ストレスチェックをいつまでに終えるかが並ぶ診断ページを用意した。あわせて選任した後に毎月何が起きるかを月ごとに並べ、面談が回らなくなる時期を先に見せた。
目的・効果 決める前に運用まで見てもらい、翌年の入れ替わりを1割に抑える。
金額 280万円(診断ページの設計と制作)

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