概要
従業員1,000人以上の損害保険会社では、輸出向けの生産物賠償責任保険を扱っていたが、輸出する製造業の多くが国内のPL保険で足りると考えており、契約は代理店任せで伸びていなかった。工業専門展への出展、専門紙の連載、請求実例の公表を実施。輸出先の国ごとに誰から何を請求されるかを実例で示した結果、新規契約が年間480社になった。
企業プロフィール: 保険 ｜ 1,000人以上 ｜ 100億円以上 ｜ マーケティング予算規模: 年間約7,000万円
実施した施策
製造業の技術展に年2回出展し、商品の説明を貼る形をやめた。輸出先の国を選ぶと、その国で過去に何を理由に請求され、争訟費用がいくら掛かったかが出る相談席を8席置いた。すでに輸出している企業には、いま持っている証券のどこで補償が切れるかをその場で読み合わせた。
目的・効果 輸出を始めて3年以内の企業に会い、新規の契約を年間480社にする。
金額 年間880万円（年2回・各4小間の出展料と相談席の設営費）
輸出する中小の製造業が読む工業専門紙に、月1回の連載を持った。表示や取扱説明の不備が争点になった事例、現地の販売店が訴えられて製造元に回ってきた事例を、判決までの年数と費用の内訳で書いた。
目的・効果 国内の保険では届かない範囲があることを、事例の形で毎月伝える。
金額 月額140万円（工業専門紙の全5段を月1回の連載枠）
引き受けている契約から、輸出先の国別に請求の件数と支払額の幅を毎年まとめて公表した。件数の多い5か国については、請求の理由を製品の欠陥、表示、設計に分けて比率まで出し、業界団体の会報にも同じ内容を寄せた。
目的・効果 出どころのある数字として引用され、指名での照会を増やす。
金額 月額75万円（集計の設計と記者対応の代行費）
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