CASE #494

投票所の動線図を持ち込む出展と選管宛の封書で年間52自治体から指名を受けた選挙事務の会社の施策

概要

従業員50人以下の期日前投票所の設営と受付の要員手配を請け負う会社では、一度入った自治体からは毎回声が掛かる一方、新しい自治体には何を任せられるかが伝わらず、毎回同じ顔ぶれへの発注に留まっていた。自治体向けの総合フェアへの出展と、選挙管理委員会宛の封書を実施。会場ごとの動線図と、受付から片付けまでの時間割を見せた結果、年間52自治体から指名を受けた。

企業プロフィール: 公共・自治体関連 10人~99人 1億円~10億円未満 マーケティング予算規模: 年間約500万円

実施した施策

1 展示会・リアルイベント
自治体の調達担当が集まる総合フェアに1小間で出展した。会社案内は置かず、実際に入った会場の動線図を12枚貼り、名簿対照の列がどこで滞るかと、商業施設に期日前投票所を置いたときの回線の引き方を図で示した。ブースでは過去の選挙で使った時間割をそのまま配った。
目的・効果 待ち時間を短くできる相手として覚えてもらい、次の選挙で声が掛かる自治体を増やす。
金額 110万円(自治体総合フェア1小間の出展費と資料の制作費)
2 DM・手紙
選挙管理委員会の事務局宛に、年3回・1回1,200通の封書を送った。中身は営業の案内ではなく、直近の選挙で自分たちが入った会場の受付人数と開設時間、片付けが終わるまでに掛かった実測だけを1枚にまとめたもの。国政選挙の公示のおよそ半年前に届くよう出した。
目的・効果 予算の要求が固まる前に判断の材料を届け、指名を受ける自治体を年間52に増やす。
金額 年間90万円(3,600通の印刷と発送)

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