CASE #809

自治体向けの連載と交付金の額が出る画面で体育館空調の相談を45%増やした設備工事会社の施策

建設新聞・雑誌・業界誌サイト改善・LPO リードナーチャリング商談創出

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概要

従業員300人の空調設備の工事会社では、体育館の空調に国の交付金ができても、自治体の担当が断熱の要件と工事費を見積もれず、予算の要求が翌年度に回っていた。自治体職員が読む専門誌の連載と、交付金の額が出る画面を実施。夏休みの工期まで示した結果、設計前の相談が45%増えた。

企業プロフィール: 建設｜ 100人～999人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約450万円

1 新聞・雑誌・業界誌

自治体職員が読む専門誌に隔月で連載し、交付金の要件である断熱の確保の方法と、夏休みの約6週間で終える工程を施工例で示した。

目的・効果教育委員会の担当者に予算要求の前から相談してもらう。

金額 240万円（隔月の連載6回）

2 サイト改善・LPO

床面積と屋根や壁の断熱の有無を入れると、工事費の概算と補助率2分の1で受けられる交付金の額が出るページに作り替え、相談の予約へつないだ。

目的・効果設計前の相談を作り替え前より45%増やす。

金額 180万円（試算の画面の開発）

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