CASE #807

支払条件の点検表を封書で届け相談から契約までを2か月縮めた取適法対応の法律事務所の施策

士業（税理士・弁護士・社労士） DM・手紙 Web広告・リスティング商談創出

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概要

従業員25人の企業法務を扱う法律事務所では、取適法の施行で支払の条件を直す発注側の会社から相談は来ても、費用が読めず稟議に4か月かかっていた。点検表を同封した購買部長宛の封書と、固定報酬を示す検索広告を実施。報酬を先に決めた結果、相談から契約までが2か月縮まった。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約350万円

1 DM・手紙

発注の多い中堅メーカー300社の購買部長宛に、手形払いの禁止と60日以内の支払いを取引先ごとに確かめる点検表を同封した封書を年3回送った。

目的・効果稟議に4か月かかっていた契約までを2か月縮める。

金額 90万円（年3回の作成と郵送）

2 Web広告・リスティング

「取適法対応」「手形廃止契約書」で調べる人に検索広告を出し、取引先の数で決まる固定報酬と作業の範囲を示すページへ送った。

目的・効果報酬の見積もりを先に出し、商談を月6件にする。

金額月額20万円（広告費と運用）

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