CASE #813

評価額の下がり方を載せた経営誌の連載と税理士の講座で面談を2.5倍にした不動産の小口化商品の施策

不動産新聞・雑誌・業界誌自社ウェビナーリードナーチャリング商談創出

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概要

従業員250人規模の不動産の小口化商品を扱う会社では、1口100万円から持てる仕組みが、資料請求したオーナー経営者に投資話と受け取られ、面談に進まなかった。経営誌の連載と、税理士同席の講座を実施。株の承継と並べて評価額の下がり方を示した結果、面談が2.5倍になった。

企業プロフィール: 不動産｜ 100人～999人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約700万円

1 新聞・雑誌・業界誌

オーナー経営者が読む経営誌に、1口100万円の持分で相続の評価額がどう下がるかを、現物の賃貸物件と並べる連載を隔月で1年載せた。

目的・効果連載を読んだ経営者からの資料請求を月20件にする。

金額 360万円（隔月6回の掲載）

2 自社ウェビナー

資料を請求した経営者に、税理士が同席して自社株の承継と持分の贈与の順番を解く講座を月1回開き、終了後に個別面談の枠を出した。

目的・効果講座の参加者からの面談を開催前の2.5倍にする。

金額月額25万円（講師と配信）

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