CASE #818

現地で倒れた社員を描くCMと入院費の調査で包括契約の商談を2.2倍にした損害保険会社の施策

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概要

従業員1,000人以上の損害保険会社では、海外出張の多い企業でも、社員がカードの付帯保険で済ませ、会社で包括契約を結ぶ発想が乏しかった。現地で倒れた社員を描くCMと、入院費の調査の公表を実施。会社の安全配慮義務と並べた結果、包括契約の商談が2.2倍になった。

企業プロフィール: 保険 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約7,000万円

実施した施策

1 TVCM
出張先で倒れた社員の家族へ総務が連絡する場面を15秒で描き、経済番組の枠で年度初めと秋に4週ずつ、首都圏と関西の局で流した。
目的・効果 総務と人事に、出張中の備えは会社の責任と考えてもらう。
金額 6,000万円(年2回の放映と制作)
2 広報・PR
出張の多い10か国の入院と搬送の費用の実例を集め、カードの付帯保険の上限では足りない額を年1回公表し、総務の専門誌に載せた。
目的・効果 総務からの包括契約の商談を公表前の2.2倍にする。
金額 800万円(調査とリリース配信)

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