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概要
従業員14人の法人向けトランクルームの運営会社では、7年や10年の保存義務がある帳簿を事務所に積む会社が多いのに、個人の物置と思われ法人の申込が少なかった。保存年限の記事と、書類保管の検索への広告を実施。捨ててよい年を箱ごとに示した結果、法人の申込が月間30件になった。
企業プロフィール:
不動産
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10人～99人
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1,000万円～1億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約600万円
実施した施策
法人税で7年、欠損金が出た年は10年といった書類ごとの保存期間と、過ぎた書類の捨て方を解く記事を月4本公開し、末尾に法人の見積を置いた。
目的・効果
保存期間で調べる経理担当からの申込を月15件にする。
金額
月額20万円（記事4本）
書類の保管や書庫の移転で調べる総務向けに検索広告を出し、箱の数と年数で月額が出るページへ送った。保存年限ごとに棚を分ける運用も載せた。
目的・効果
記事からの申込と合わせ、法人の申込を月間30件にする。
金額
月額30万円（広告費と運用）
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