CASE #1395

炊き込みご飯を出せる炊飯を連載で伝え、給食センターの計画の初めに呼ばれる厨房機器の会社の施策

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概要

従業員2,400人の厨房機器のメーカーでは、自治体が給食センターを建て替えても、ご飯は外の業者に頼む前提で、炊飯の装置が候補に上がらなかった。給食の業界誌の連載、栄養士向けの講座、試験の発表を実施。炊き込みご飯を出せると示した結果、計画の初めから呼ばれるようになった。

企業プロフィール: 製造業(機械・装置) | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約5,200万円

実施した施策

1 新聞・雑誌・業界誌
学校給食の業界誌に、炊飯を自前にしたセンターの所長と栄養教諭が、炊き込みご飯や混ぜご飯を増やした献立と、外に頼む場合との費用の比べ方を話す記事を毎月載せた。
目的・効果 建て替えを考える自治体に、炊飯を自前にする道を知ってもらう。
金額 600万円(年12回の連載と取材)
2 自社ウェビナー
給食センターの所長と栄養教諭に向けて、1時間に炊ける量と洗米から配缶までの動線、炊き込みご飯の献立を月1回の講座で解き、参加した自治体に試食の会を開いた。
目的・効果 建て替えを担う自治体の担当と、炊飯の装置の商談を作る。
金額 月額150万円(講座と試食の会)
3 広報・PR
建て替えた給食センターで半年試した、1日の炊飯量と人手、献立に出せたご飯の種類を発表し、学校給食の専門誌と地方紙に取り上げてもらった。
目的・効果 基本計画を作る段階で、炊飯の装置の名を挙げてもらう。
金額 2,800万円(実証の運営と発表)

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