CASE #1393

子育て世帯の家賃の減額を駅と封書で伝え、空室の期間を2か月縮めた住宅供給公社の施策

公共・自治体関連交通広告・OOH DM・手紙リードナーチャリング商談創出

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概要

従業員110人の市の住宅供給公社では、郊外の団地の3DKが空いても、子育て世帯が家賃の減額を知らず、退去後の空室が半年ほど続いていた。駅とバスの掲出と、狭い部屋に住む入居者への封書を実施。減額後の家賃と保育所までの道を示した結果、空室の期間が2か月縮んだ。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 100人～999人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約550万円

1 交通広告・OOH

市内の駅と保育所の近くを通るバスの車内に、2DKと3DKの間取りと、減額を引いた月々の家賃、保育所や小学校までの歩く時間を載せた広告を、転勤の多い2月と8月に掲出した。

目的・効果子育て世帯に、公社の賃貸を住まいの候補に入れてもらう。

金額 300万円（年2回の駅と車内の掲出）

2 DM・手紙

公社の1DKや2DKに住み、子が生まれた入居者に、同じ団地の広い部屋へ移るときの家賃の差と、引っ越しの段取り、内見の日程を載せた封書を年2回送った。

目的・効果住み替えの内見を増やし、空室の期間を2か月縮める。

金額 250万円（封書と内見の案内）

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