CASE #1402

通算の年数を研究室ごとに見る表を届け、顧問先の大学の7割が更新の点検を任せた社労士法人の施策

士業（税理士・弁護士・社労士）ホワイトペーパー・お役立ち資料 MA・メールマーケティング顧客維持・LTV向上

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員24人の大学の労務を扱う社労士法人では、顧問先の私立大学が研究者や講師の契約を学部ごとに結び、10年の特例と5年の原則のどちらで無期転換が来るかを追えずにいた。点検表と人事課への配信を実施。通算の年数を研究室ごとに示した結果、顧問先の7割が更新の点検を任せた。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約260万円

1 ホワイトペーパー・お役立ち資料

研究者と非常勤講師の契約を、特例の10年と原則の5年に分け、通算の年数と空白の期間を研究室ごとに一覧で見る点検表と、使い方の手引きを作った。

目的・効果人事課が更新の前に転換の時期を確かめられるようにする。

金額 120万円（点検表と手引きの作成）

2 MA・メールマーケティング

年度末の更新の3か月前から、顧問先の大学の人事課に、時期が近い契約の確かめ方や、雇止めでもめた例の論点を月2回配信し、点検の依頼へつないだ。

目的・効果更新の点検を任せる顧問先の大学を7割にする。

金額月額12万円（MAと配信の作成）